（憂慮する科学者同盟より）

米国の憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）は２月22日、米国の環境保護庁（ＥＰＡ）が2009年４月に発表した「温室効果ガスは、人の健康を危険にさらす汚染物質である」との見解が裁判で批判されていることに際し、「異議申し立ては、気候の科学に対して不誠実で無知な攻撃だ」と述べた。

もし異議申し立てが通れば、ＥＰＡが石炭火力発電所やその他の汚染物質を排出する施設に対し、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減を求めることはできなくなる。さらにＥＰＡは、クリーンカーを促進する新たな規制――自動車のドライバーにとって何百億ドルもの節約となり、2020年までに米国の石油消費量を一日におよそ1300万バレル（米国が現在サウジアラビアから輸入している量とほぼ同じ）削減できる可能性がある――も実施できなくなるという。

ＥＰＡの見解に異議を申し立てているのは、石油・石炭業界の企業やその支援団体のほか、アラバマ、テキサス、バージニアの３州。一方、アリゾナ、カリフォルニア、マサチューセッツなど16の州がＥＰＡを支持し、訴訟に参加している。

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