（インド政府より）

インド政府は２月１日、世界的に台頭している「グリーン経済」の大きな可能性を認識している、とのリリースを発表した。「グリーン雇用」は再生可能エネルギー、生物多様性の保護、廃棄物の管理、水の保護と処理、炭素管理に結びつくだけでなく、より環境に優しく、よりクリーンで、より持続可能な雇用が支持されることで、雇用パターンの変化にもつながる、としている。

さらにリリースでは、「気候変動に立ち向かえば、特に上述したような分野（風力や太陽光による発電を含む）で、多くのグリーン雇用が創出される。インドにおけるグリーン雇用の大半は、廃棄物の管理のほか、水や土地などの自然資源の管理からも生まれるだろう」と続けている。

インドは、国家気候変動対策行動計画の一環として、太陽光発電を促進する国家的ミッション（National Solar Mission）を承認しており、2022年までに２万メガワット分の容量増加を図る考え。このミッション達成に必要な資金は、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）での議論のもと、財政支援や国際的な基金で充当される。

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