（オランダ環境評価機関より）

オランダ環境評価機関は10月７日、米国をはじめとする先進国がコペンハーゲン会議に向けて打ち出している排出量削減目標が、２℃以内の気温上昇を抑えるのに十分ではないとする研究結果を発表した。同日発行された、先進国と途上国における気候変動緩和策のコストと炭素市場の影響を分析した報告書（Pledges and Actions, a scenario analysis of mitigation costs and carbon market impacts for developed and developing countries）にまとめられている。

報告書によると、今年７月に主要８カ国（Ｇ８）が合意した「気温上昇を２℃以内に抑える」という目標を達成するためには、温室効果ガスを2020年までに25～40％削減（1990年比）しなければならない。ところが、現段階では10～15％の削減にしかならないため、先進国は2020年までの削減目標を少なくとも６～10％引き上げる必要があるという。

ＥＵ（欧州連合）とＧ８は、気温上昇を産業革命以前の２℃以内に抑えるべきだとしている。ＥＵ、米国、日本の現段階の計画では、「２℃以内」という目標を達成するのに必要な削減量よりも、およそ５～15％下回っている。カナダは25％削減、ロシアとウクライナは35％以上の削減を約束している。今回の研究では、気候安全保障法（Climate Security Act）に基づき、2020年までに、1990年レベルを０～３％下回る排出枠設定を仮定している。

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