（国連環境計画より）

ケニア、ナイロビ／英国ロンドン発－国連環境計画（UNEP）は９月17日付けのリリースで、世界の市民の60％以上が、「気候変動対策は経済にとって好ましい」、「経済に悪影響を及ぼしても政府は気候変動対策をすべき」と考えていることを示す調査結果を発表した。

この世論調査は、国際的な調査機関のグローブスキャンが、2009年の６月から８月にかけて、アフリカ、アジア太平洋、ヨーロッパ、北米、ラテンアメリカの19ヶ国で２万人を対象に行ったもの。

グローブスキャンのダグ・ミラー会長は、「世界の市民は気候変動への対応は不可欠で最優先すべきと考えている。また、経済回復と同時に取り組むことができるとも思っている」と述べた。

UNEPのアヒム・シュタイナー事務局長は、調査結果について、「最も優れた科学と経済学により、各国政府はこれまで、気候変動に対する速やかで断固として行動を求められていた。指導者たちは、コペンハーゲンでよい変革的な同意に達すれば、世論の大半を味方につけるということがわかった」と述べた。

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