米国、オハイオ州コロンバス発―オハイオ州立大学のウェブサイトの発表によると、気候が穏やかな地域にある淡水の湿地は現在政策で想定されている以上に、炭素吸収源として価値があるいう。この研究は『Global Change Biology』誌のオンライン版に掲載されているもの。

この研究は、オハイオ州の二カ所の湿地帯――水の流れがほとんどない湿地帯と、定期的に水が流れている湿地帯――にある複数の湿地を比較したもの。研究によると、流れのない湿地は、流れのある湿地と比較して、平均すると１年に約2倍の炭素貯蔵率を持つという。

また全ての種類の湿地は、世界の炭素収支における炭素隔離システムとして、現在受けている以上の評価に値するが、寒帯の泥炭地――有機物の堆積物を含む湿地――だけが政策の検討において優遇されるべきではないとのこと。

「私たちの全ての数値は、総じて、寒帯にある泥炭地の平均的な炭素隔離の割合と比較するとかなり高かった。しかし気候変動の領域においては、寒帯にある泥炭地の数値が幅を利かせている」とこの研究の筆頭著者でオハイオ州立大学のWilliam Mitsch教授は述べる。

例えば、オハイオ州の流れのない湿地帯は、１年に１平方メートル当たり平均317グラムの炭素を隔離していたのに対し、カナダとシベリアにある寒帯の泥炭地ではこの値は15グラムから20グラムであるとのこと。

海水に溶け込む人為起源の二酸化炭素（ＣＯ２）の増加は、海水魚の脳や中枢神経系の働きを乱して、その生存を脅かす可能性があるとする国際チームの研究が、科学誌「Nature Climate Change」に掲載された。オーストラリア研究会議・サンゴ礁研究の中核的研究拠点（ＡＲＣ Centre of Excellence for Coral Reef Studies）が１月16日に伝えた。

今世紀末までに予想される海洋のＣＯ２濃度は、魚類の聴覚、嗅覚とともに、回転する能力や捕食魚から逃れる能力も損なうようになると、研究者の一人であるフィリップ・マンデイ教授は述べている。この研究によると、上昇するＣＯ２濃度が、魚の脳にあるＧＡＢＡ－Ａ受容体を直接刺激し、通常の機能を逆転させたり、一部の神経シグナルを過剰に興奮させたりするという。

脳を持つ大部分の動物はＧＡＢＡ－Ａ受容体を持っているが、水中生物は血液中のＣＯ２レベルが低いため、影響を受けやすいと研究者らは考えている。一部の甲殻類や、ほとんどの魚類、特に酸素を多く消費する魚類の影響が大きいという。酸素消費量の多い魚類には、世界の水産業が対象としているような重要な種も含まれている。

米国カリフォルニア大学マーセド校は１月19日、同校の研究チームが、太陽電池用集光器の形状を変えると効率性が著しく向上することを発見し、実用化に一歩近づいたと伝えた。同研究を率いた同校の物理学教授Sayantani Ghosh氏は、この進歩は太陽光発電にとって重要な飛躍的進展になりうると述べた。

Ghosh教授によれば、発光型集光器の商品化を妨げる主な問題は、自己吸収率が高いことだという。研究チームは、集光器の形状を中空の筒型にすることでこの問題に対処できるとした。この方が自己吸収による損失が少なく、より多くの太陽光を吸収するという。

従来型の太陽電池に比べ最も優れている点は、曇りの日のような散乱光でさえ発電可能なことである。またこのため、常時太陽の方を向いていなくてもよく、追尾機構が不要だ。

Ghosh教授はこの発見で、発光型集光器の商品化が実現できるかもしれないと述べた。特にこの設計は、同数の量子ドットを使用して性能を高めるので、追加コストがかからない。

これはインフラコストを抑えるとともに、壁や窓などの垂直面に集光器を組み込む可能性を広げる。次のステップは、大規模配列の中空・筒型の発光型集光器を開発し、そのパネルの効率性を調査することだという。

米国のワシントン大学は１月25日、気温上昇を相殺するために成層圏へ硫酸塩粒子を注入する方法では、おそらく期待されている効果の一部しか達成されず、温暖化は依然として深刻な影響を導く可能性があるとの研究結果をウェブサイトで報じた。

気候温暖化の事実や影響が明らかになるにつれ、研究者たちは、大気からの二酸化炭素の除去や、太陽熱を地球からそらすなど気温上昇の相殺に役立つ技術的解決の可能性を探し求めてきたという。

微小な硫酸塩と海塩の粒子（エアロゾル）は、下層大気にすでに含まれており、太陽からのエネルギーを宇宙へと放射している。硫酸塩粒子を成層圏に直接注入することで、この効果を高め、大気中の二酸化炭素の継続的な増加により将来生じるうる温暖化の進行を抑えることを推奨する者もいるとのこと。

しかし成層圏の硫酸塩粒子は、大気中の二酸化炭素が将来増えることにより生じる全ての影響を必ずしも相殺するわけではないことを、同大学のモデルによる研究は示しているという。

大気中への硫酸塩粒子の注入により、熱帯地方では今後数十年間、深刻な食糧不足を防ぎ、有機体への負の影響を抑えるのに十分な程度に、気温上昇が抑制されさえするかもしれないという。しかし極地域での気温変化は依然として大きく、北極地方の海洋哺乳類や、南極西部の氷床に深刻な影響を与える可能性があるとのこと。

ウッズホール研究所は１月30日付けのリリースで、同日、『Nature Climate Change』誌で発表された論文によると、熱帯の植生に含まれる炭素は、過去の研究よりも21％多いことが明らかになったと述べた。

ウッズホール研究所、ボストン大学、メリーランド大学の科学者チームは、リモートセンシングとフィールド・データを合わせることで、アフリカ、アジア、南米の熱帯地域にある森林と潅木地とサバンナでの炭素貯留について、初めて包括的な地図（空間分解能は500m×500m）を作成することができた。

地図の色で、植生に含まれる炭素の密度が連続的に示されている。土地被覆と土地利用の変化によって大気中に排出される炭素の量を把握するためには、信頼性のある炭素貯留の推定が不可欠である。

熱帯の森林伐採は、気候変動を引き起こす温室効果ガスの主な排出源だと考えられており、年間11億トンもの炭素が大気中に排出されている。今回の研究の新しいデータで、現在のモデルでは、熱帯の植生の損失による炭素フラックス（交換量）が、11～12％過大評価されている可能性が明らかになった。

英国物理学協会出版局は１月13日、ここ20年間次第に寒くなっている冬の傾向は、平年より暖かい秋が通常の気候パターンに影響を及ぼし、その年の冬の気温を急降下させるからかもしれないという研究結果を伝えた。

この研究結果は、多くの熱帯生物を死に至らしめた2010年のフロリダの極度な厳冬や、2010年12月に英国に大混乱を招いた大雪といった異常気象の解明に役立つかもしれない。

同日付けの『Environmental Research Letters』誌に発表されたこの研究で、Atmospheric and Environmental Research (ＡＥＲ)社やマサチューセッツ州立大学、アラスカ州立大学を本拠地とする研究者らは、寒冷化傾向の最も強い冬が米国東部、カナダ南部、ユーラシア北部の多くで見られたことは、気候システムの自然変動ではすべてを説明できないとしている。

同研究の観測データによると、北極地方における７月から９月にかけた極度の温暖化は秋まで続き、海氷の融解を促進しているという。

この温暖化は融解する海氷と相まって、北極の大気中に水分をさらに抱え込み、ユーラシアのようなさらに南部で雨が降る可能性を高め、氷点下では雪となって降らせることになる。実際、科学者らの観測結果はユーラシアでの平均降雪量が過去20年間増加してきたことを示した。

豪州連邦科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ）の１月30日付けリリースによると、豪州大陸の東海岸を流れる海流沿いにホットスポットが形成されており、過去100年間におけるこのホットスポットでの海面温暖化の進行は、平均値の２～３倍であることが示された。

国際的な科学者チームによる今回の研究は、同日『Nature Climate Change』誌で発表された。共同執筆者のＣＳＩＲＯのWenju Cai博士は、研究結果により、ホットスポット周辺の地域で、生態系に局地的な影響があると考えられる一方で、海洋による大気中からの熱と炭素の吸収力にも多大な影響があると述べた。

豪州の場合、東西の風が高緯度（南緯45～55度）で強まっており、南米から豪州沿岸へ広がる南太平洋で流れる海流の渦を南へと移動させ、そのスピードも強めている。そのため、海洋の循環パターンが変化し、東オーストラリア海流が南へ350キロメートル移動し、タスマニア東方沖の気温は60年前より２℃高くなった。

アブダビ発－国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）は１月17日、アブダビで開かれた「世界未来エネルギーサミット」で、産業エネルギー効率こそが、持続可能な産業発展の鍵になるとの報告書を発表した。今日の世界が直面する主要課題を克服するためには、持続可能なエネルギー生産が不可欠であると強調している。

「世界人口が70億人に到達した今、グリーン成長、雇用創出、安全保障、気候変動、食糧生産、貧困削減といった数々の課題に対処するためには、産業エネルギー効率を考慮する必要がある」と、ＵＮＩＤＯのカンデ・ユムケラー事務局長は述べる。

報告書によると、途上国で所得格差が減少し、工業製品を求める人が増加するにつれ、エネルギー消費は急速に拡大する可能性があるという。つまり、エネルギー効率化のための投資を妨げている現在の障壁を取り除くことが急務となっている。

ユムケラー事務局長はさらに、この報告書は、潘基文・国連事務総長が発足した「すべての人のための持続可能エネルギー・イニシアティブ」に対するＵＮＩＤＯの最大の貢献であると述べた。同イニシアティブは、近代的エネルギーサービスへのユニバーサルなアクセス、エネルギー効率の倍増、世界のエネルギー供給における再生可能エネルギーのシェアの倍増、という３つの目標を2030年までに達成しようというもの。

デンマークのコペンハーゲン大学は１月19日付けリリースで、世界各地では生物多様性が急速に失われており、種の保護という課題は、地球規模の気候変動がもたらす悪影響を緩和するよりも困難だろうと述べた。同大学ではその週に、欧州連合（ＥＵ）諸国の研究者と政策専門家100人が、将来的に「生物多様性と生態系サービスに関する政府間パネル（ＩＰＢＥＳ）」を設立する方法について話し合うために集まったところ、生物多様性の危機に取り組むには、政治的意思が必要で、確かな科学的知識に基づいていなければならないという結論に達した。

種の絶滅と生態系の悪化は、急速に起きており、そのスピードも増している。世界では、自然の絶滅率の100～1,000倍の速さで種が失われている。人間という一つの種と、その他の生物すべての間で資源をめぐる争いが行われた結果、現在は第六の絶滅を迎えている。絶滅を引き起こすものとしては主に、生息環境の悪化があり、それが生物多様性に与える影響は、進行中の人間に起因する気候変動によってさらに深刻化している。

同大学のマクロエコロジー・進化・気候センター（Center for Macroecology, Evolution and Climate）の所長のCarsten Rahbek博士は、「生物多様性の危機は、地球の人類の安定性と将来的な繁栄にとって、気候変動よりも大きな脅威だろう。この危機を解決しようとするならば、科学者、政治家、政府当局が密接に協力する必要がある。そのためには、早急にＩＰＢＥＳを設立しなければならない。４月にパナマ・シティで開催される国連の会議でそれが実現するかもしれない」と述べた。

米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１月19日、2011年の地球の平均表面温度が、1880年以降９番目に高温だったことをウェブサイトで発表した。この結果は、近代の気象記録においてもっとも気温が高い10年のうち、９年が2000年以降に生じているという傾向を引き継ぐのもの。

地球の表面温度を継続的に観測しているニューヨークにあるＮＡＳＡのゴダード宇宙科学研究所（ＧＩＳＳ：Goddard Institute for Space Studies）の最新の分析によると、2011年の地球の周囲の平均温度は、20世紀半ばの水準と比較して、摂氏0.51度高かったという。

「私たちは気温が上昇に向かう動向を観測し続けている。過去数年間にわたる太陽の活動低下や強力なラニーニャ現象による寒冷化効果を伴っていたにも関わらず、2011年は、観測史上もっとも気温が高い10年の中に入る」とＧＩＳＳのジェームス・ハンセン所長は述べる。

21世紀の頭の11年間は、20世紀半ばや後半と比較して、明らかに気温が高かったという。20世紀で「史上もっとも気温が高い10年」に入っているのは、1998年だけであるとのこと。

スウェーデンのルンド大学は１月26日付けのリリースで、同大学の動物生態学のオーケ・リンドストレム（Åke Lindström）教授と欧州の研究者チームが共同で『Nature Climate Change』誌に発表した研究によると、過去20年間に欧州では温暖化が進んでおり、その変化は、鳥類とチョウが適応できないほどの速さであると述べた。

リンドストレム教授らが、過去20年間の鳥類、チョウ、夏の気温のデータを調査したところ、この間に、欧州では温暖化が進み、気温帯は北へ250キロメートル移動したが、鳥類とチョウの群集はそれほど移動していないことが明らかになった。

チョウは変化する気温に、より素早く対応しており、北へ平均114キロメートル移動したが、鳥類の移動はわずか37キロメートルだった。その理由の一つとして、チョウの寿命が大幅に短いため、気候変動により迅速に適応することが考えられている。鳥類は前年と同じ繁殖地へ戻ることを好むため、体制的に動き出しづらいという面もある。

リンドストレム教授は、「鳥類がチョウについていけないとしたら、多くの鳥類にとって青虫などの昆虫は重要な食料源であることから、これは憂慮すべき状況である」と述べた。

国連は１月16日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と欧州委員会が協力し、マラウイ、ベトナム、ザンビアの三か国の農業を「気候変動対応型」アプローチに移行させる援助を行うことをウェブサイトで伝えた。

この530万ユーロのプロジェクトは農業システムの改善を模索するものだが、それは、農業システムが飢えや貧困への戦いにもっと貢献できるようにし、気候変動に対するさらなる抵抗力を農業システムに提供し、排出を抑え、農業によって大気中の炭素が回収・隔離される可能性を増やす助けをすることになるという。

「我々は、農業従事者および地域と緊密に協力し、気候変動対応型農業を実践し始める必要がある。しかし、万能の解決策はない――よりよい気候変動対応型農業を実践するには、地域により異なる諸条件、地理、気候、天然資源基盤に対応する必要がある」とＦＡＯのHafez Ghanem氏は述べる。

農業は気候変動の影響に対し非常に脆弱であると同時に、温室効果ガスを相当量排出し地球温暖化を後押ししているとのこと。Ghanem氏は、プロジェクトではこの三か国を注意深く観察し、気候変動対応型農業にとっての課題と好機を見定め、それぞれの特殊な状況に適した戦略計画を作成すると述べる。

米国、ワシントンＤ．Ｃ．発―全米アカデミーズは１月５日、米国地球変動研究計画（ＵＳＧＣＲＰ）の10年長期計画草案は、「正しい方向に進化している」がいくつかの重要課題で今後の計画を強化できるかもしれないとする米国学術研究会議の新報告書について伝えた。

報告書を記した専門委員会は、気候変動だけではなくほかの気候関連の世界の変化にも取り組むよう提案されている、ＵＳＧＣＲＰの対象範囲の拡大が、妥当かつ重要なステップであるとしている。しかし計画草案は、予算資金が次第に制約される、目標達成に関与するといった重大な課題を常に認識しているわけではなく、そのような課題にどのように取り組むことができるかという明確な計画を提案するものでもない。

同委員会は、提案された対象範囲の拡大を達成し、現在不足している危機的な科学能力を開発し、知識の生産をその利用に結び付けるために、この計画がとるべき最初の一歩を特定すべきだと強く主張している。また、包括的な優先順位を示すために強制的に資金を再分配できる強力な政治構造がなくては、この計画はそれぞれの部局の優先順位に由来する取り組みの、単なる寄せ集めとして続いていくこともあり得ると強調した。

ベルギー、ブリュッセル発―欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１月19日、船舶から排出される温室効果ガスの削減策について一般からの意見募集を開始した。これは、オンラインを通じて実施され、期間は2012年４月12日まで。

ＥＵでは、すべての部門の温室効果ガス総排出量を2020年までに少なくとも20％削減することを目標に掲げている。そして、もし国際海運からの排出削減を含む国際協定が2011年末までに合意されなければ、欧州委員会はＥＵの削減目標の中に国際海運を組み入れる提案をすると規定されている。

これまでのところ、国際海事機関（ＩＭＯ）や国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の努力にもかかわらず、新造船と既存船に対する技術的、運航上、経済的な対策については限られた進展しかみられない。欧州委員会は、この意見公募を通じて今後の提案に向けた情報を求める。

国際海運からの排出量は、すでに世界の二酸化炭素排出量の約３％を占めており、さらなる対策を取らなければ、2050年までには２倍以上に増加すると見込まれている。

英国、ロンドン発－調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは１月12日、2011年の世界のクリーンエネルギーへの投資総額が、前年比５％増の2,600億ドルとなり、過去最高に達したことを明らかにした。

2011年は太陽光発電への投資額が、前年比36％増の1,366億ドルとなり、風力発電への投資額（749億ドル）を２倍近く上回った。同社の調査によると、これまでにも太陽光発電への投資総額が風力発電を上回ったことはあったが、これほど大きな差が生じたのは今回が初めてという。

もう一つの注目すべき点は、米国の躍進である。2008年には、米国はクリーンエネルギーへの投資総額に関し、圧倒的に世界トップを独走していたが、2009年にその座を中国に明け渡した。中国は2010年も躍進を続けたが、2011年は、米国が中国を抜き、再び首位に立った。米国の投資額が、前年比33％増の559億ドルに伸びたのに対し、中国は前年比１％増の474億ドルにとどまった。

「米国が、クリーンエネルギーへの投資で首位に返り咲いたというニュースは、諸外国に遅れをとっていると懸念していた人々を安心させるだろう。しかし、大部分は、融資保証プログラムや補助金プログラムといった、連邦政府の支援事業によるもの。これらが終了すれば、投資は落ち込む可能性がある」と、同社の最高責任者Michael Liebreich氏は話している。