国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のもとで、締約国は、共通の報告様式等のガイドラインに沿って温室効果ガスインベントリを作成して公表する義務を負っており、それをもとに京都議定書における各国の排出削減・抑制目標の達成度合いが判定されます。

●独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター　温室効果ガスインベントリオフィス
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一方で、将来の技術開発だけに解決を委ねる発想にはリスクもあります。理想的な技術が開発・普及される保証がないこと、失敗した場合は手遅れになる恐れがあること、気温上昇の幅だけでなく上昇速度も問題となるため、排出量の急激な増加を抑えることが重要なこと、といった点です。将来世代に大幅な排出削減を求めることは、世代間の公平性という観点からも問題があるでしょう。こうしたことからも、短期的な視野で見た費用対効果だけで対策の実施時期を判断するのは適切ではないといえます。

2006年に公表されたスターン・レビューは、地球温暖化による将来の影響の大きさと、対策に必要な費用とを経済学的に比較した上で、「今すぐ」対策を講じる必要性を論じました。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書でも、過去100年間で世界平均気温はすでに 0.74℃ほど上昇していて、今後適切な対策を怠れば、21世紀中にさらに数度上昇すると予想されています。

つまり、温暖化の抑制に必要な排出量の大幅削減を、今やるか将来やるかではなく、今も将来も対策を実施しなければならないのです。今から減らせる部分は減らしつつ、同時に数十年後を見越した技術開発も進める必要があるでしょう。

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明治元年（1868年）からのＣＯ２排出量の推移を振り返ると、1973年のオイルショックまで排出量が急増し、その後長く停滞期が続いた後、1987年以降再び増加に転じたことがわかります。

日本は1960年代に高度経済成長の最盛期を迎え、生活もどんどん豊かになっていきました。1961～1973年にかけて、「国民一人あたりのＣＯ２排出量」は前年比平均10％というペースで増加し、12年間で３倍以上にもなりました。

オイルショック以降、大きな転換を強いられた産業界は、技術開発とエネルギー利用の徹底的な見直しで、大幅な省エネを達成しました。ところが、1987年にバブル経済期を迎えると、再びエネルギー消費とＣＯ２排出量が増加します。1990年までの３年間で、日本のＣＯ２排出量は約17％も急増しました。バブル崩壊後、「国民一人あたりのＣＯ２排出量」の伸びは鈍りましたが、決して大幅に下がることなく現在に至っています。

マイナス６％のために、1989年の生活に戻すだけなら簡単に思えるでしょうか。当時、パソコンはようやくオフィスに普及し始めた段階で、インターネットは存在すらしていません。こうした便利な、そして今や必需品とさえ思える道具をすべて捨て去ることなど到底できないでしょう。それでも、暮らしを見直し、贅沢や無駄をなくすことが個人にできる温暖化対策の出発点です。あれば便利だけれど、なくてもなんとかなるものを選別したり、物質的な豊かさとは別の豊かさを目指す考え方も必要でしょう。

温暖化を抑制するために、マイナス６％はほんの小さな一歩に過ぎません。本質的な対策としては、世界全体の温室効果ガス排出を2050年までに半減する必要があるというのが世界的な合意です。何年前の生活に戻すべきという話だけでなく、家庭でも生産現場でも、社会全体で大幅な排出削減を進める必要があります。

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排出量取引制度のメリットの一つは、削減費用を最小限にできることです。排出削減のためには、よりクリーンなエネルギーの開発など省エネ投資が必要になりますが、削減費用が高い国では積極的な投資が望めません。一方で、削減費用の安い国では投資が進み、大幅な削減も見込めます。そこで、削減が進まない国が削減費用の安い国から排出権を購入することで、制度の参加国全体の削減費用を最小限にとどめた上で、排出削減の効果が発揮されると期待されます。

現在では、この枠組みを国内・域内に応用した制度の導入を各地で進める動きが盛んになっています。ＥＵでは、2005年からＥＵ域内排出量取引制度を導入し、米国でも州レベルでの検討が進められ、カリフォルニア州では導入が決まっています。

日本でも2008年から国内排出量取引が試行的に実施され、政府が制度設計を進めてきましたが、負担増を懸念する産業界からは反発の声も強く、導入論議は事実上凍結しています。先進的な自治体では、東京都が2010年から、埼玉県でも2011年から事業所を対象とした独自の排出量取引制度を開始しています。国内の削減を進めるために地域ごとの制度は有効ですが、今後、国全体の制度設計と各地域の制度をいかに整合性のあるものにするかも問題になってくるでしょう。

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http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/17/17-2/qa_17-2-j.html
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「エネルギーは価格弾力性（価格が上昇した場合に消費量がどれだけ減少するかを示す指標）が小さいから、炭素税を導入しても意味がない」という意見もありますが、私たちの暮らしやビジネスに長期的な影響を与えることも考えられます。

例えば、工場やオフィスで使う機械類、あるいは家庭用の電化製品にはどのような費用が必要でしょうか。購入時の「初期費用」に加え、購入後の使用時に必要な「運転費用」がかかります。

最新の省エネ機能が搭載された製品は、多くの場合、従来品より運転費用が安くなります。炭素税が導入されてエネルギー価格が上昇すれば、その差はますます大きくなりますから、購入価格が多少高くても省エネ製品を選ぶ人が増えるでしょう。省エネ型の製品が普及すれば、結果的に社会全体のＣＯ２排出量が削減されると期待できます。

一方、炭素税を導入すると国際競争力が弱くなるなど、経済活動への影響を懸念する声もあります。しかし、省エネに取り組む事業者には炭素税以外での免税措置を講じるなどして、その影響を最小限に抑えることもできます。

炭素税の導入が進んでいる欧州でも、その税収をほかの税を軽減する財源として活用する事例が見られます。炭素税だけで考えるのではなく、別の政策と組み合わせることで、経済活動を大きく損なうことなく、社会全体のＣＯ２排出量を削減することができるでしょう。

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こうした傾向を調べてみると、いくつかの点で「ヒートアイランド現象」の影響と思われる特徴があることがわかります。ヒートアイランド現象とは、都市の気温がその郊外より高くなることで、夏季よりも冬季、昼間よりも夜間の気温差が大きくなることが知られています。

特に冬季や夜間の気温上昇に関しては、東京や名古屋などの大都市でその傾向が顕著です。ヒートアイランド現象の影響だと考えていいでしょう。一方、夏季や昼間の気温上昇に関しては、都市の規模との関係は必ずしもはっきりしていません。例えば、夏の気温上昇傾向の大きな地点は西日本を中心に分布しており、こうした地域性をヒートアイランドの影響だけで説明することは困難です。

日本各地の気温上昇にヒートアイランドが影響を与えていることは確かですが、それは主に冬季や夜間の大都市に限定されるといえるでしょう。それ以外では、気温上昇の主要因はヒートアイランドではなく、地球温暖化や自然変動など、いくつかの要因が重なり合って引き起こされていると考えるのが妥当です。

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現在、主な温室効果ガスであるＣＯ２排出量の半分弱は海洋や森林などによって吸収されるものの、半分強が大気中に蓄積され、ＣＯ２濃度の上昇が続いています。しかし、途上国では経済成長を伴う排出量増加が見込まれることもあり、世界全体では今後も排出量がますます増加するでしょう。長期的な気候安定化の視点から考えると、排出量の大幅な削減が不可欠であり、京都議定書の目標達成だけでは十分ではありません。

このことは京都議定書以前から専門家の間では認識されていましたが、世界的に温暖化の危機についての認識が高まってきたことから、国際政治の場でも大幅削減の必要性が議論されるようになりました。2008年の北海道洞爺湖サミットで、「2050年までの温室効果ガス半減」が掲げられ、翌2009年のラクイラサミット（イタリア）では、先進国全体として、50年までに80％以上削減する必要があるという認識も共有されました。

ＣＯ２排出量が世界第５位（2008年）の日本は、先進国の中でも大きな削減努力が求められています。政府は、2050年までに80％削減は可能だという姿勢を示し、2020年までに25％削減という方針も掲げられています。ただし、こうした目標は原子力に依存した従来型のエネルギー政策に基づいていますから、今後その手法については見直しをしていく必要があるでしょう。

いずれにしても、温暖化影響という長期にわたる地球規模の問題については、世界共通の具体的な短期および中長期目標を設定したうえで、世界全体そして各国による削減枠組みを構築することが必要です。

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天気予報の場合には、「何月何日にどこに雨が降って気温は何度か」という特定の日の「気象」状態が問題であるのに対して、温暖化予測の場合には、将来の平均的な「気候」状態、つまり「ある地域の気温・降水量の平均値や変動の標準偏差などの統計量」が問題になります。このため、100年後の特定の日の天気を当てることは不可能ですが、100年後の気候を議論することは可能なのです。

では、たった1週間先の天気予報も外れることがあるのはなぜでしょうか。それは、気象が「カオス」の性質を持っているためです。ここでいうカオスとは、単に「混沌」という意味ではなく、コンピュータによる計算に使う方程式の初期条件に少しでも誤差があると、それが時間の経過とともに、どんどん増幅してしまう性質のことです。

それに対して気候の場合は、地球のエネルギーバランスなど、外部条件の影響で大部分が決まります。ですから、ＣＯ２濃度の増加といった外部条件の変化を予測することで、100年後の気候を予測することには意味があるのです。

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地球の平均気温を求めるにあたっては、陸上のデータだけでなく、海洋のデータも考慮されています。

海洋上の大気温度には海洋表層の海水温度が代用されています。海洋表面の水温は、昔は船上からバケツで海水をくみ上げて計測していましたが、現在はさまざまな船舶の取水口近くに設置した温度計で計測されています。

地球の平均気温は、こうして集められた気温データをもとに、次のように求められます。

まず、各観測点の気温の平年値（国際的には 1961～90年の平均値）からの差である平年偏差を求めます。次に、地球を緯度５度×経度５度のマス目に区切り、その中にあるすべての観測地点の平年偏差を単純に平均して、マスごとの平年偏差を出します。マスの面積は赤道から両極に向かうほど小さくなるので、最後に面積によって重み付けをすることで、全球平均気温が算出されます。

なお、地球の平均気温データには、さまざまな要因で見かけの変化がもたらされる可能性があります。そこで、例えば都市化など、観測点の環境変化については、周辺の観測点との気温差が年々増大している地点を除く、といった対応が取られています。

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国際的には、1980年代後半からさまざまな動きがあったにもかかわらず、日本国内では報道がほとんどなかったために、現在の国際交渉にかかわるさまざまな組織や約束事もあまり知られていません。例えば、アメリカが京都議定書から離脱したことなど、大きく報道された事柄についてはよく知られても、京都議定書の具体的な内容や、国内で整備された法律などについては認知度が低いのです。

「温暖化の原因のほとんどは企業にあるのではないか」という声もよく聞きます。確かに、部門別のＣＯ２排出量割合を見ると、エネルギー産業や製造業が圧倒的に多いのですが、家庭部門からの排出も年々増加しています。さらに、家庭部門での需要の変化が製造業の対策に大きな影響を与えることもあります。

このように、温暖化についてさまざまな背景や原因、影響、対策などについて、きちんと伝えることは本当に大事なことだと思います。しかし、温暖化について興味を持って調べようとしても、「温暖化などは嘘だ」という本が多く出回ったり、インターネット上では、さまざまな人が互いに矛盾する意見を言っているなど、どれが「正しい情報」か、混乱してしまう状況もあります。

誤った情報に惑わされず、国民一人ひとりが有効な対策を取れるようになるためには、温暖化の原因・影響・対策などについて正しい知識を持つことが必要です。そのためには、各省庁や研究機関など、あらゆる組織が一時的な流行ではない息の長いキャンペーンを展開するなど、周知に努める一方、私たち一人ひとりも、流行に惑わされたり、誰かの意見を鵜呑みにするのではなく、さまざまな情報の中から、自分なりの枠組みや意見を少しずつ形成していきましょう。

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□参考
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http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/20/20-1/qa_20-1-j.html
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IPCCでは、干ばつ、大雨、熱波、熱帯低気圧（ハリケーンや台風を含む）を「極端な気象現象」と呼んでいます。よく使われる「異常気象」は、30年に１回発生するような非常に希な気象現象を指しますが、「極端な気象現象」は異常気象よりも広範囲な現象を示します。

「極端な気象現象」のうち、20世紀後半の観測から変化傾向があった現象について見ると、例えば、猛暑を起こす高温や熱波の頻度の増加に関しては、20世紀後半に起こった可能性が高く、将来、温暖化によってその頻度が増す可能性がかなり高いと評価されています。一方、竜巻、ひょう、雷、砂じんあらしといった小規模な現象については、何らかの傾向があるかを判断する根拠は不十分だとされています。

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国の代表団の構成メンバーは、国によってさまざまです。日本では、外務省に担当大使を置き、その下で環境省や経済産業省が中心となって、「将来枠組み」のように全府省にかかわるテーマでは、府省間で十分議論して日本政府としての主張を固めます。その他、例えば農業部門からの排出量に関する議論は農林水産省、森林による排出・吸収については環境省と林野庁、などと担当が割り当てられます。専門的知見が求められる分野では、研究者が交渉団に参加する場合もあります。

重要な議題を担当する省の方針は、専門家や各種団体代表を委員とする審議会や検討会を立ち上げ、そこでの意見が反映される手続きを踏みます。しかし、各省の主張は必ずしも政府内で一致するわけではありません。そこで、COP前には政府内担当者が集まり、日本政府としての主張（対処方針と呼ばれます）を固めることになります。

省ごとの主張が大きく隔たり、調整が困難な場合には、大臣レベルで議論し、それでも調整がつかない場合には官邸、最終的には首相が判断することになります。過去に首相による判断を必要とした例としては、京都議定書の削減目標を決めた1997年のＣＯＰ３（当時橋本首相）や、米国が不参加を表明した後も、日本は京都議定書発効に向けた努力を続けることを決めた2001年のＣＯＰ６再開会合（当時小泉首相）が代表的です。

日本は他国と比べ、議会や政党よりも行政府が国の意思決定を担うことが多いとしばしば指摘されます。そのメリットとしては、問題を客観的にとらえ、一過性の判断ではなく総合的判断が下せることや、一旦下された判断が政権交代などがあっても継続される、といった点が挙げられます。他方、政治的理念や国民の主体的参加が不足している状況下では、各省それぞれの行政目的を優先して物事を判断するおそれがあり、その結果として「日本の意思」は省ごとの主張の妥協点以上のものになりにくい、という課題を抱えています。

私たち一人ひとりも国の決定に対する関心と責任、そして個人としての主張を持ち、主体的にかかわっていくよう努める必要があるといえます。

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モデルの不確実性とは、気候変動に関係する物理プロセスの中で、現在の科学では十分には理解できないことがあるということです。例えば、気温が上昇したときの陸地や海洋のＣＯ２吸収・排出量や、雲の変化などについては不確実な部分があるのです。

しかし、ばらつきのある結果からも、気温上昇の確率分布という形で有益な情報を得ることができます。最も単純な方法は、多くのモデルが予測している値の確率は高いと考え、モデルのばらつきの上限下限を不確実性の幅と考えることでしょう。IPCC報告書では、より複雑な方法をとっています。多くのモデルの予測値が正しいと単純には考えず、過去の観測との比較で予測の信頼性を担保しています。

仮に、２℃以上の気温上昇で、ある穀物の生産量が急激に減少するとわかったとしましょう。シナリオによって２℃以上になる確率は違いますが、それぞれのシナリオにおける気候変化のリスクを見積もることはできます。つまり、危険なレベルまで気温が上昇する確率を知ることができ、今後どのような社会経済を築くべきかの判断材料になるのです。

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方程式を計算機で扱うためには、大気、海洋、陸面を分割して、小さな「箱」の集合体として考える必要があります。水平方向でおよそ100km四方、垂直方向には10m～1kmくらいの平たい箱を想像してください。温暖化シミュレーションを行う場合、それぞれの箱の中の平均的な温度や風速などの値を物理法則から計算します。

正しい計算のためには、箱に含まれる小さな雲や乱流の影響を方程式に取り入れる必要があります。そこで、観測データや理論的な考察に基づいて、そうした現象を推定する数式が構築されています。これが「パラメータ化」と呼ばれるものです。

パラメータ化に問題があるとモデルの信頼性が揺らぐため、その妥当性については繰り返しチェックされ、必要に応じて更新されています。ですから、研究者が自分の望む結果を得るために、パラメータ化を恣意的につくり変えようとしても、科学的に合理性がないことがいずれ明らかになります。

一方で、パラメータ化で構築した数式は、一般的な物理法則とは違い、不確実性を含むことも事実です。ある観測データを元に構築した数式は、別のデータを元にした数式とは異なることもあり得るからです。ただし、いくらでも過去のデータに合わせられるわけではありません。

モデルをつくる際には、（１）物理法則に反してはいけない、（２）観測事実に反してはいけない、（３）地球全体で同じ式を使わなければいけない、という３つの基準を満たす必要があります。そのため、モデルで過去のデータを再現できるようになるには長い年月がかかりました。気候を現実的に再現できるモデルが現れたのは、1990年代の終わりごろです。さらに、20世紀中の全球平均気温の上昇カーブを大まかに再現できるようになったのは、ここ数年のことです。もしもモデルに細工をし、過去のデータに自由に合わられるのであれば、これほどの時間はかからなかったはずです。

同様に、将来予測についてもどんな結果でも出せるわけではありません。全球平均気温について見てみると、世界には現在、各国の研究機関で開発したモデルが20ほどあります。それぞれがパラメータ化に工夫を凝らすため、モデルは少しずつ違った特徴を示しますが、向こう100年間の全球平均気温の変化を計算させると、どのモデルでもおよそプラス２～５℃と、同程度の温度上昇を示します。

このように、モデルのつくり方次第でシミュレーションの結果に差が出るのは事実ですが、その影響は限定的で、どんな結果でも出せるほど自由度が大きいものではありません。

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