暑く熱い夏……熱中症で倒れることなく、大規模停電が起きることもなく、中長期的にも必要な節電と省エネの知恵といろいろな気づきを得られる夏になることを心から願っています。

環境省や経産省の担当者と節電や省エネの話をしていて、思うことがあります。

環境省は、スーパークールビズや緑のカーテンなど、意識啓発や敷居の低い行動を促すことで、「まずやってみて下さい」と最初の一歩を大事にする。なにせ、規則や罰則で縛ることのできない、自由意思の家庭を相手にしているのですから、そういうアプローチが中心になるのも無理はないなあ、と思います。

でもそれで本当にどれだけ減るのか？　ピーク時に電力供給量を超えないのか?

たとえば、今日７月１日から企業も家庭も、前年比15％削減という「節電要請」が始まりました。東京電力と東北電力の管内では、契約電力500kW以上の大口需要家に対しては、100万円以下の罰金のある「電力使用制限令」で削減を“強制”しますが、中小企業や一般家庭は「15％削減という目標」であって、強制力はありません。

自動車の運転のように罰金があれば、だれもが意識し、真剣に取り組むのでしょうけど、そうでない現状では、

(1)どれだけの人が、ピーク時15％節電の必要性を知っているのか？（私たちのまわりには環境意識の高い人が多いですが、それが世の大勢ではないのですよね。。。）

(2)知っていても、「つい」または「気づかずに」ピーク時に電力消費量を増やしてしまうことがどれぐらいあるか？

意識の高い人たちが死ぬほどがんばって（メールニュースの読者には真面目で意識の高い方が多いのですが、間違っても節電で死なないで下さいよ～！！）、あとは我慢できる範囲で少し気をつける人たちと、ほとんど気にしない人たち、、、という構図を変えていかなくては、ですよね。

そういう構図を変えるための、意識啓発や「最初の一歩」作戦ではありますが、「それでピーク時にどれだけ減るのか」は、事前には計算できません。結果論となります。

経産省の、特にエネルギーの担当の方々は、「がんばってやりますが、ピーク時にどれだけ減るかは結果論です、もしかしたら大規模停電が起きるかもしれません」とはいえない責務を負っています。何としても、不測の事態を避けるために、「ピーク時の総電力消費量」をきっちり計算できなくてはなりません。

経産省の担当者と話しているとよく「カウンタブル」という言葉が出てきます。count+able で「計算できる」ということです。罰金付きの「電力使用制限令」を出すなど統制力の及ぶ大口需要家の節電は「カウンタブル」ですが、強制力を持って統制できない中小企業や家庭は「アンカウンタブル」(計算できない）のカテゴリーになります。

でも、アンカウンタブルな家庭でも、「絶対にこれ以上は使わないよ」という上限を「カウンタブル」にできる方法があります。契約アンペアを下げる「アンペアダウン」です。契約アンペア以上は使えませんので(ブレーカーが落ちます）、それ以上は絶対に使わないという意味で「カウンタブル」です。

ご自分のおうちの契約アンペア、ご存じですか？　毎月の「電気ご使用量のお知らせ」に書いてありますので、見てみて下さい。

「実はこれまでもこんなに必要なかった」「今年は節電するから減らせる」と、無理なく契約アンペアを下げられそうだったら、ぜひ「アンペアダウン」をどうぞ！　カンタンにできます。

＜＜アンペアダウンのやり方＞＞

（１）「電気ご使用量のお知らせ」で、契約アンペア数を確認する

（２）一度に使う必要のある家電製品の合計アンペアをチェックする

たとえば、電子レンジやヘアドライヤーはアンペアが高いですが、同時に使わなければよいので、「レンジとドライヤーは絶対に一緒に使いたい！」というわけでないなら、つまり時間をずらせるならＯＫです。

家電製品のアンペア数はそれぞれ機種などによって違いますが、アンペアダウンにずっと取り組んできたナマケモノ倶楽部のアンペアダウンのサイトが便利です。
http://www.sloth.gr.jp/a-down/

このページを見ると、よく使う家電のアンペアのだいたいの感じがつかめます。
http://www.sloth.gr.jp/a-down/check/

（３）家族とも話し合って、アンペアダウンすることに決めたら、電力会社に連絡する

「電気ご使用量のお知らせ」などに「契約の変更」の連絡先が載っています。

東京電力はウェブからも申し込めるようです。「ご契約アンペアの変更」
https://www3.tepco.co.jp/ccweb/DV01ADTOP.jsp

（４）配電盤の工事が必要な場合は日程を調整し、20分ほどの工事らが終わったら完了！です。

（★）契約アンペアを下げたのを忘れて、いっぺんに使って契約アンペアを超えちゃったらどうなるの？

ブレーカーが落ちます。(^^;スイッチを切ってから、ブレーカーをあげれば問題ありません。

（★）やってみたけど、やっぱり契約アンペアをモトに戻したくなったら？

電力会社に頼んで戻してもらいます。

「戻すのは年に１回だけ」といわれたりすることもあるようですが、節電をお願いしている立場上、柔軟に対応するとも聞いています。心配でしたら、確認してみて下さい。

私も先週、東京電力にアンペアダウンをお願いし、来週配電盤の工事に来てもらうことになりました。40アンペア→30アンペアで、年間に3200円以上基本料金が安くなるとのこと。（もっと早く頼めばよかった～！^^;)

ナマケモノ倶楽部のアンペアダウンに取り組んでいらした方が、「段階を追って契約アンペアを下げてきました。今ではごく自然に、何をやってから何をやろう、と電気を使う順序を考えるようになりました。それだけのことで、別に不便はありませんよ」とおっしゃっていたのが印象的でした。

ナマケモノ倶楽部のサイトにいわく、

「アンペアダウンという引き算は、「豊かさ」へのわくわくするような道筋なのです」。
http://www.sloth.gr.jp/a-down/

そうそう、もう１つわかりやすいのが花王の「おうち節電シミュレーション」のサイトです。
http://www.kao.co.jp/ecolife/sp-summer/simulation/

先月の電力使用量を入れたら、「どのくらい減らす必要があるか」がわかり、何をどのようにくふうしたら、必要なところまで減らせるかがシミュレーションできます。

どういう家電製品がけっこう電力を使っているのかなどもよくわかるので、ぜひ一度のぞいてみるといいですよー。

ここしばらくの暑さで、クーラーをつけるところが増えてきました。と同時に電力使用量も増えてきていることと思います。今年の夏は、電力供給量に限界があるため、「供給量をにらみながら使っていかないといけない」状況です。

考えてみれば、「供給量に限界がある」のはこの夏の日本の電力だけじゃなくて、淡水供給量だって、森林資源（木材など）供給量だって、魚の供給量だって、本当は限界があります。

淡水は水循環の範囲でしか使えないはずだし、木材だって、ずっと使い続けようと思うなら、森林が成長する範囲でしか使えません（元本に手をつけずに利子で暮らすということです）。魚だって、卵が産まれて魚になる数を超えてとってしまったら、どんどん減ってしまい、ずっと獲り続けることはできません。

この「供給量の限界」が、あたかも存在していないかのように、いまの社会や経済は、使いたいだけ使っています。利子だけじゃなく、元本をどんどん切り崩している状態です。だから、森林が消失し、漁場の多くが次々と崩壊しているのです。

いま首都圏では、地下鉄の駅や地下道などあちこちに「電気予報」が出ています。現在の電力供給量と使用量を比べて、「範囲内でＯＫ」なのか、「限界に近づきつつあり、節電せよ！」なのか、わかりやすく合図が出ています。

YAHOOにも「電気予報」が出ています。
http://setsuden.yahoo.co.jp/tokyo/denkiyoho/
https://twitter.com/intent/user?screen_name=Yahoo_DenkiYoho

今見たら、「午後の東京電力エリアの電力使用率は、88～95％程度でしょう。特に電力消費が多くなるのは16～17時で、電力の使用に、より一層の注意が必要です」。

こうして「供給量の限界」と「現在の使用量」が「見える化」できれば、必要な行動をとりやすくなります。淡水や森林や魚の場合は、限界を超えてもすぐには問題が顕在化しない（＝時間的遅れがある）ため、人の行動変容につなげるのが難しいのですが、電力の場合は、需要が供給量を超えてしまうと、予測できない大規模停電が起きる可能性があり、何としてでもその事態を回避すべく、「限界を超えないように」さまざまな手が打たれることでしょう。

即座に結果が出るものですら対応ができないとしたら、時間的な遅れを伴い、「見える化」も難しいものの対応はますます難しいことでしょう。

この夏、日本では世界でも初めての「供給量の限界と折り合いをつけながら生きていく」壮大な実験が展開されることになります。

（JFSを通じて、そういう観点から日本の電力事情や節電の動きを世界に発信していきます。世界にとってもすごく参考になると思いますので！）

みんなが「私ひとりぐらい」と思って行動した結果があわさって、みんなが困る事態にならないためには、ひとりひとりが「供給量の限界と現在の使用量」に注意をしておくこと。そして、いざという時が近づきつつある緊急時には「危ない！電力をできるだけ消して！」という警報を出せること。

地震警報に応じて、ケータイ電話がいっせいに警報音を鳴らすように、節電警報を広く伝える情報ネットワークがあれば、、、ということで、私も特別会員として参加しているプラチナ構想ネットワークでは、自治体を通じて「節電警報」を流すしくみを構築中です。
http://www.platinum-network.jp/

低炭素社会戦略センターや自治体と協力して停電予防連絡ネットワークによるシステムを構築し、実証試験でその効果を確認したとのこと。

プレスリリースからご紹介します。
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20110624/

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～

東日本大震災により、東京電力の発電施設が被災し、夏場の電力需給が極めて厳しくなるとみられています。経済産業省の電力需給緊急対策本部は「夏期の電力需給対策について」注３）として、この夏を乗り切るために大口需要家・小口需要家・家庭の部門毎での電力需要抑制の目標を１５％に決めました。しかし、産業界での電力需要の過度な抑制は、経済活動に多大な影響を与えかねません。経済活動を停滞させずに計画停電および大規模停電を回避するには、家庭での節電が極めて重要です。

このような背景からＬＣＳは、電力需要の予測モデルと家庭での節電効果算定モデルを用いて、電力供給・使用データ、気象予報データ、国と協力して得られる電力需給に関する情報などから、家庭での節電の必要度を予測するシステムを構築しました。このシステムでは、予めリストアップした家庭でできる節電行動から節電レベルを設定し、日常的に心がける節電行動についてはＬＣＳや自治体などのＷｅｂサイトなどにより普及啓発を図ります。

翌日の電力需要が供給上限に近づく可能性があると予測した時（節電レベル２とレベル３）は、自治体などで保有する緊急連絡網注５）を通じて、家庭に「節電予報」として節電レベルとそれに応じた節電行動を呼びかけることにより、過度な我慢を伴う節電を強いることなく電力需要のピーク値を低く抑えることを狙います。また、数時間後に電力需給が著しく逼迫してくると予測した場合（節電レベル３）は「節電警報」を当日に発します。

このシステムの効果を確認するために、モニター家庭が節電の呼びかけを受けた時にとった行動の記録と、各家庭の分電盤や電気器具に取り付けた消費電力量を記録するメータ「省エネナビ」のデータをもとに、節電行動が消費電力量にどれだけの影響を与えるかを実証試験で検証しました。

約１００世帯のモニター家庭に対して試験的に「節電予報」と「節電警報」を発した結果、全体として８割以上の家庭が節電行動をとりました。また、節電行動をとったモニター家庭のうち、「省エネナビ」を取り付けた家庭の消費電力量の変化を調べた結果、約２割の消費電力量（Ｗｈ）削減を実現しました。

このシステムの利用地域を拡大することにより、経済活動を維持しながら停電を回避することが可能であると期待されることから、プラチナ構想ネットワークは会員（自治体、法人など）へ周知して利用地域の拡大を図るとともに、ＬＣＳは本システムの夏期の本格稼働に向けた準備を進めています。

～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～

節電行動のレベル分け、参考になります。

●レベル１（電力需要に対する供給が十分に上回っている時）日常的にできる節電行動を、ＬＣＳや自治体のＷｅｂサイトなどで呼びかけるとともに、あらゆる機会で周知する

（節電行動例）
エアコン・冷蔵庫を買い替える。
白熱電球からＬＥＤ電球に買い替える。
遮熱カーテンに変え、二重窓を取り付ける。
エアコンの設定温度を１～２度上げる。
エアコン利用時は、空気を循環させるために扇風機を回す。
ノートパソコンの充電を深夜に行う。
電気ポットや炊飯器の保温機能を切る。
待機電力をできるだけ切る。

●レベル２（電力供給に対して需要が近づいてくると予想されるとき）前日に「節電予報」で周知する

比較的大きな電力を消費する電気器具について、不要不急の場合に使用を控えるなど、時間をずらして使用する。

（節電行動例）
エアコンを間欠運転にする（３０分～２時間を空けて運転のオン・オフを行う）。
不要と思われる電灯を切る。
洗濯乾燥機機能や食器洗い乾燥機の使用を控える。
ＩＨ調理器、電気ポット、電子レンジ、洗濯機、掃除機、ドライヤー、パソコンなどの使用を控える。

●レベル３（電力需給が逼迫していると判断した時前日に予測した場合は「節電予報」で周知し、当日に予測した場合は「節電警報」として周知する

命にかかわるものでない限り、家庭でできうる限りの節電を行う。

（節電行動例）
エアコン、電灯、テレビ、パソコンなどを切る。
抜いて支障のないコンセントは、できるだけ抜く。

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ところで、節電も大事なのですが、言うまでもなく命も大事です。くれぐれも節電で命を落とすことのないよう、十分に気をつけて下さい＆まわりの方々にも気をつけてあげて下さい。

昨年、どのくらいの方が熱中症で亡くなったと思いますか？

何と1718人。統計を取り始めて以来、最多の数字となっています。夏の猛暑が大きく影響しています。1718人のうち、80％近くは65歳以上だったそうです。室内や就寝中に熱中症になる場合もあるので、「炎天下じゃないから大丈夫」とは思わないように気をつけましょう。

熱中症を予防するためには、
・こまめな水分補給
・通気性のよい衣服の着用・室温に注意し、扇風機やエアコンで調整
・（外に出るときは）帽子や日傘の着用

特に年配者は体温調整がしにくくなる場合もあるとのこと、十分に気をつけ、また気をつけてあげて下さい。

熱中症かな？と思ったら、
・涼しい場所へ避難させる
・衣服を脱がせ、体を冷やす
・水分と塩分を補給する
・意識不明のときはすぐに救急車を　

お互い、「電力供給量の限界と現在の使用量」だけでなく、「自分の体調や室温」にも十分気をつけて、暑い夏を乗り切っていきましょう。

自分のツイッターやフェイスブックでも電気予報や節電警報をRTしていきますので、よろしかったらどうぞ～！
https://twitter.com/#!/junko_edahiro

※懇談会のようすは現在も政府のインターネットテレビで観られます。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4972.html

前号でお伝えした私の発表につづいて、４人の参加者から５分ずつ、提言や意見表明がありました。それを受けての菅総理のコメントから一部を紹介しましょう。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～

長年政治家を経験した立場でのこれまでのことや今後の話を申し上げます。

（日本でも風力発電の推進計画などはありましたが）、行政には一つの方向があったのです。『原子力は進める、それを進める上で邪魔になるものはできるだけ外していく』。それは３０年前からずっと実感していました。「全量買取制度」などはずっと言ってきましたが、現時点でもできていない。

できない理由や理屈を山のように持ってきて、やらない。これをどうやって突破するか。総理大臣だからやれ、というのはその通りですが、分厚い構造があるのです。しかし、それを変えることができるというのは、まさに今です。今、変えることができなかったら今後10年また動かないでしょう。

国会でも３月11日に（再生可能エネルギー推進法の）法案を出しました。経産大臣など関係の担当者になんとか早く、と言っていますがなかなか動かない。

自然エネは大きい会社がどん、と100万KWを３つ作るとかではなく、５KW、大きくても1000KWのものをいろいろなところに作っていくものです。まさに国民参加型エネルギーです。この国民参加型エネルギーを国民に開放しましょう。投票権と同じように、エネルギーに参加する権利を与えましょう。一般の人が売り先まで考えることは無理ですから、配電するメーカーが一定の価格で買い上げて配電するのは当然のことです。

もうひとつ、「省エネ」という言葉がやや消極的に聞こえます。今の行政の発想は、「供給」が前提になっています。そうではなく、供給量自体を減らす、減らしても大丈夫な技術や社会を作ること。（行政や業界がよく言う）「安定供給」は、「今供給を減らしたら危なくなりますよ」という現状維持の言葉だと思います。それを変えていくには－－みなさんへのお願いですが－－、みんなが「投票するのと同じように、自分たちにも電力を作らせろ、売らせろ」と求める輪が広がっていけば、政治が多少変化しても逆戻りはしないのではないかと思っています」。

～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～

このあと、参加者・ツイッターでのみなさんからのコメントや質問と、総理とのやりとりとなりました。

私はこのような発言をしました。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～

最後におっしゃった「省エネ」について、この言葉は「増え方を減らしましょう」ということで使われてきているような気がします。もともとは、原単位を良くしましょうという意味で「省エネ」といわれていましたが、これから日本がやっていかないといけないのは、もともと使うエネルギーそのものを減らすということです。なので、「省く」ではなくて「少ない」という字の「少エネ」ですね。

エネルギーそのものを減らしていく、それができたときに、それこそエコポイントや買い上げなどで後押しすればいい。それはつまり、それだけエネルギーをつくらなくてすむということで、エネルギーをつくり出しているのと同じわけです。

アメリカにエイモリー・ロビンスという有名なエネルギー学者がいて、彼は省エネでつくり出したエネルギーを「ネガワット」と呼んでいます。普通、メガワットと言いますよね。ネガワットはつまり使わなかったエネルギーなので、それはつくり出したエネルギーと同じだということを言っています。これをもっと積極的な意味で広げたいと思っています。

あと、総理に一つ教えていただきたいことがあります。多くの国民が自然エネルギーを進めてほしいと思っており、国のリーダーとしてそういうことを進めたいという思いがあるけれど動かない。では、どのような形で私たちの思いや声を見える化すれば、政治もしくは官僚、もしくは国の中心にいる方たちに届くのでしょうか？

たとえば、昨日デモがありましたね。他にもツイッターとか、署名とか、いろいろな形で私たちは活動していますが、何が見えると、政治家もしくは官僚は動くのでしょうか？

～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～

これに対し、総理は「知っている人から言われると一番、動きます。知らなかったら、知り合いなる。アメリカのロビー活動のようなものでも、地方議員、国会議員でも。今の動きについて、経産省→農林省うつるくらいの意識で官僚にやって欲しいといっていますが、それも国民世論で大きく変わってきます」とのことでした。

また、私が「自然エネルギーの素晴らしいところは、環境省、経産省はもちろん、あらゆる省庁の総合力で実現する点だと思います。脱化石燃料を進めているデンマークでは、首相を委員長とする委員会をつくって全省庁で取り組んでいるそうです。それぞれの省庁の得意なところを持ち寄って進めてほしい」と述べたところ、総理はこのようにおっしゃいました。

「原子力で進めてきたシステムを逆に参考にできます。原子力を進めるために、科学技術庁という役所まで作り、原子力研究所などいろいろ作りました。それに匹敵するような規模で“自然エネルギー推進省庁”のようなものを作って進めていけば、10年どころかもっと早い時期に目標を達成できると思います。省庁横断的に進める仕組みについては急いで検討します」。

（※この発言が翌朝の新聞などには「再生可能エネルギー推進庁設置へ」みたいに掲載されていて、ちょっとびっくりするやら、なるほどーと思うやら、でした）

ツイッターを通して届いた質問にも、総理は丁寧に答えておられました。電力事業のあり方についての質問には、「電力改革についての話をはじめるチャンスです。議論の場の枠組みは一日も早く進めていくので、国民も大いに議論し、制度改革に繋がればと思います」。

「（退陣しても）政策を引き継ぐことはできるか」に対しては、「各党に熱心な方々がいます。熱心でない方との力関係については、これも国民の投票によって変わってきます。私は政策は引き継げると思っています。あとは国民の皆さんの一票で引き継ぐようにしてもらいたい」。

「今回のような意見交換の場を政府主催でやっていったらよいと思うがどうでしょうか？」という質問には、「やりましょう！」と答え、拍手が上がりました。

１時間半の予定を超えて、２時間近くになり、それぞれの参加者からの最後のメッセージを、と求められ、私はこのように発言しました。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～

ありがとうございます。今日、本当にいい機会に参加させていただいたと思っています。先ほどツイッターからの質問で、私たちは何をしたらいいのかというご質問があったと思います。

私からは３つ、私たち国民ができる、やっていくべきことがあると思っています。

１つは「選ぶこと」です。たとえばパネルを載せる。もしくはペレットストーブ、薪ストーブにする。そういったエネルギー源を選ぶこともできるし、たとえば「うちはマンションだからパネルは無理だわ」という方だったら、市民共同発電所に出資をする。もしくは、そういったことを積極的にやっている企業の株を買う。

それから、私たちが選ぶことができる一番大きなことは選挙ですね。政治家を選んでいくということです。

２番目は「声を出すこと」。たとえば新聞の投書欄に投稿するとか、ツイッターとかフェイスブックとか、そういったことで私たちの思いを、やはり伝えていかないといけないと思います。

３番目が「話をする」ことです。周りの20人に話をする。今日、５万人聞いてくださっているとしたら、その方が20人に話して、その20人がまた20人に話して、その20人がまた20人に話すと、国民すべてに行き渡る。それぐらいの計算になると思いますが、どんどん話していくということが大事だと思います。

今回は私たちが押し掛けてこの機会をつくってもらいましたが、国民が、国民のために、国民として、こういった大事なことについて話をしていくことが必要です。

特に自然エネルギーについてはとても大事だと思うので、そういった場を、私たちのほうでもつくっていきたいなと思っています。そういった場に、皆さんに一緒に参加していただけることを楽しみにしています。

～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～

最後の挨拶で、菅総理はこのようにおっしゃいました。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～

今日はいろいろお話を聞けて、楽しかった。『この地球は未来の子どもたちからの借り物』という岡田さんが引用された言葉も、地球というものを創造主が奇跡的に作ってくれた環境の中で、今私たちは生きている。それを、CO2や原子力などを含め、自分たちで自分たちが住めない世界になってしまったら創造主に申し訳ない。

科学技術は好きで可能性を感じていますが、一方で科学技術は人間が本当にコントロールできるのかと言う問題意識を持ってきました。政治が、国民が、コントロールしなければならない。単に面白いから、だけで技術を発展させてコントロール不能なものを生み出してしまった象徴が原爆・水爆です。今我々が議論しているテーマは根源的で、一方で、考えれば楽しいものではないかと思いました。これからもテーマは変わるかもしれませんが、ネット中継で見ている皆さんもいろいろな形でご参加いただければと思います。

～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～

とても楽しい会でしたし、現職総理がこれだけオープンに国民との対話をすることは画期的だったと思います。

このオープン懇談会を受けて、17日（金）夜８時～ＢＳフジLIVE「PRIME NEWS」に出演しました。

放送日から10日間、番組をこちらでご覧いただけます。
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html

～～～～～～～～～～～～ここからご案内～～～～～～～～～～～～～～～

・・・　番組紹介ページより　・・・

『 菅首相がこだわるモノ　新エネルギーへの意欲　福山副長官・田坂参与』
http://www.bsfuji.tv/primenews/schedule/index.html

退陣を示唆しながらも、その時期の明言を避けている菅首相が、最近なぜか元気だ。自然エネルギー推進の切り札とも言われる「全量固定価格買い取り制度」の今国会での成立を呼びかけた15日の会合では、与野党議員と約400人の市民を前に、「この顔を見たくなければ、早くこの法案を通した方がいい」などと怪気炎を上げた。

また首相は、12日に行われた自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」で、その様子をリアルタイムで配信し、ツイッターを利用した一般市民からの質問にも答えた。首相としては初めての新しい試みに、自然エネルギー推進への意欲をにじませた。

そこで、菅首相をそばで支える福山哲郎・内閣官房副長官と、田坂広志・内閣官房参与を迎え、首相が何を考え今後どのような行動をとろうとしているのかを問う。

●ゲスト：
　福山哲郎　内閣官房副長官
　田坂広志　内閣官房参与
　枝廣淳子　環境ジャーナリスト

～～～～～～～～～～～～ご案内ここまで～～～～～～～～～～～～～～～

官邸側もさらに国民とのオープンな対話の場を作っていきたいとのこと。

６月19日には、総理大臣官邸で、自然エネルギーに関する「総理・国民オープン対話」が開催されました。
http://www.kantei.go.jp/live/20110619.html
※オープン対話の動画はこちらからご覧いただけます。

私自身をはじめ今回の参加者側も、国や経済界のリーダーなどとの円卓会議を通して、「国民の国民による国民のためにエネルギー政策」を進めていきたいと、次のステップを相談しているところです。

こちらもどうぞご期待ください～！

これは、菅直人内閣総理大臣への自然エネルギーの普及を要望する声に応えるかたちで開催が決まったもので、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏、ミュージシャンの坂本龍一氏、ソフトバンク社長の孫正義氏、ap bank代表理事の小林武史氏、そして私の５人が参加し、政府側からは菅総理のほか福山哲郎官房副長官、田坂広志官房参与が出席されました。

予定の１時間半を大きく上回り、２時間にわたって率直な意見交換をしました。

この懇談会の大きな特徴は、すべて「オープン」だったことです。、インターネットを通じて動画で中継され、ツイッターでコメントや質問を受けつけることにより、関心あるすべての人々とメディアがリアルタイムで参加できるという、画期的な試みでした。

懇談会のようすは現在も政府のインターネットテレビで観られます。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4972.html

当日から昨日まで映像をみた人の数は約12万人に達しているそうです。また、オープン懇談会をベースに、ツイッターやフェイスブック、ブログなどでも、自然エネルギーや政治・民主主義のあり方などについて熱心な議論が展開されているようで、うれしく思っています。

冒頭、菅総理はこのように挨拶されました。

「我が国はエネルギー基本計画を３年おきに決めています。原発事故が起こる前は、2030年までに原子力は53％、自然エネは20％にする計画になっていましたが、今回の事故を受けて、私はエネルギー基本計画を白紙から見直す、と申し上げました。

『2030年までに再生可能エネルギーの割合を20％に』だった計画を『2020年代のできるだけ早い時期に20％達成』とすることを先のＧ８サミットで発表しました。これは、総理という立場でやらなくてはいけないと思っているのと同時に、この課題には関心があるので、生きている限りしっかり取り組んでいきたいと思っています」。

その後、５人の参加者から５分ずつ、主に自然エネルギーの普及についての提言や意見表明がありました。

五十音順により、トップバッターだった私は、このようなお話をしました。資料はこちらにアップしてあります。
http://t.co/lXzfn7Y

～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～

枝廣です。今日はこのような場に呼んでいただいて、もしくは押し掛けさせていただいて、本当にありがとうございます。

３．11は本当に大きく時代を変えたと思っています。大きな問題意識として、「３．11をきっかけに国民の意識や感情など、世の中は大きく変わっているのに、永田町はそれをわかっていないのではないか」。そのように感じている人も多く、それは被災地支援においても、原発事故の対処においても、今回のテーマである自然エネルギーに関しても共通していると思います。

そういった意味で、本日、国民の代理としてこの場でいろいろお話できることをうれしく思っています。今回ツイッターを用いて生中継しているように、少しでもこのギャップを縮めることを、これからもお手伝いしていけたらと思っています。

エネルギーの話に入りますが、一次エネルギーのうち84％が化石エネルギーに頼っているのがわが国の現状です。ところが、化石エネルギーにこれからも頼り続けるのは極めて難しい状況にあります。それは、このグラフを見ていただくとわかるように、化石燃料を輸入するための金額がどんどんと増えているからです。

23兆円というお金を払っています。しかし外貨を稼ぐ輸出のほうはそれ程伸びていない。ピークオイルが来れば、化石燃料の価格はますます上がりますので、日本がこのまま化石エネルギーを使い続けるのは、経済的にも難しい状況です。

では、原子力はどうなんだということですが、今回３．11があって、当面、日本の中での新設・増設は難しい。原子力発電の寿命というのは、世界の平均は22年くらいのようですが、40年で廃炉と計算しても、この赤い線のように、いずれなくなっていくということがわかっています。

化石燃料は高くつくし、原発はこういう状況だしということになると、自然エネルギーしか残りません。これまで自然エネルギーは、贅沢品や趣味のように語られてきましたが、もうそういう時代ではないということです。これから経済界も産業界も一緒になって、いかにこれを早く進めていくか知恵を出し合わないと、エネルギーが足りない時代がやってくるのではないかと思っています。

私のほうで、震災後２回にわたって、国民の意識を調べる調査を行いました。詳しくはウェブを見ていただくとして、震災を受けて、原発事故を受けて、エネルギーに関する考え方が変わったという人が４人に３人おります。

30年後の日本の望ましいエネルギーについても質問しました。震災から３カ月後の最近の調査では、原子力に関してゼロにすべきだといっている人は全体の３割で、ゼロまたは減らすべきだと言っている人は84％にのぼります。

対する自然エネルギーですが、96％が日本は自然エネルギーを増やしていくべきだということを言っています。これが国民の大きな意見であると思います。

また、菅総理より冒頭にお話しいただきました「2020年代の早い時期に自然エネルギーを20％へ」というお話をどう受け止めるかということを同じ調査で聞いたところ、約６割が肯定的な評価をしており、否定的な評価を大きく上回っています。

ということで、国民の意見としてやはり「原発は減らしていく。そして自然エネルギーを増やしていく」ということを望んでいることがわかるのではないかと思います。

そんなに簡単にエネルギー構造を変えられないという声もありますが、日本はこの30年くらいで大きくエネルギー構造を変えてきました。オイルショック以降は官民挙げてシフトしてきた。今回も３.11ショックで官民挙げてシフトすれば、そんなに時間をかけずに変えていけるのではないかと思っています。

世界の状況はどうかと言うと、このグラフが風力発電、そしてこちらが太陽光発電ですが、どちらもぐんぐんと伸びています。世界全体の電源の中で自然エネルギーは26％ですが、しかし2008年から2009年の１年間で新規に設置されたエネルギーを見ると、半分が自然エネルギーとなっており、世界における自然エネルギーの広がりがわかると思います。

これに伴って投資が非常に増えているのですが、残念ながら、それが日本には経済効果として戻ってきていない。日本のシェアは今、どんどんと下がってきています。

一方、日本で自然エネルギーはどれぐらい可能性があるのかということを、よく質問されます。風力発電だけでも、全量買取制度が導入されれば、原発40基分のエネルギーを生み出すことができます。

コストが高いのではないかという話もありますが、実際には、原発は今言われているよりもっとコストがかかりますし、自然エネルギーはどんどんコストが下がってきています。ということで、流れとして原子力・化石燃料と自然エネルギーのコストは、遠からず交差して、自然エネルギーのほうがずっと安くなる。世界のいくつかの国では、すでにそういう状況になっています。

いずれにしても、どのエネルギーにしても、必ずコストがかかるわけなので、どこにコストをかけて、どういう未来をつくり出したいのか。このことを、私たちは考えていく必要があるのだと思います。

短期的な経済効率やコストだけではなく、地域の活性化につながる仕組みも必要です。例えば、デンマークの風車の８割以上は、地元の市民が所有しています。ですからお金が地域に戻る。そういった仕組みを日本でもつくっていくことで、単にエネルギーだけではなくて、地域の活性化も進めていくことができます。

そのために大事なことが２つあると思っています。１つは再生可能エネルギー促進法を早期に成立させていただきたいということです。

もう１つは、今回のように、国民の議論が反映される政治を、もっともっと進めていただきたい。ドイツは脱原発を決めましたが、これも国民との徹底的な議論がバックにあります。今回は、そういったオープンな対話の第１回という位置づけですが、これからいろいろなテーマで、このような国民の議論を起こしながら、国が政治を進めていくことを望んでいます。

以上です。

～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～

５人の意見に対する菅総理のコメント、さらにこちらからの発言、ツイッターで入ってくる質問への総理の答えなど、＜つづき＞もお楽しみに～！

これまで、エネルギーや電力について、専門家や関心の高い人々は別として、ふつうの人たちが口にすることは、そんなになかったように思います。だって、停電もなかったし、コンセントからいくらでも電気は出てくるから、コンセントの先に何があるかなんて考える必要なかったし、電力会社や電気の種類を選べるわけでもないし。

でも、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、日本のエネルギーについて多くの人が「ワガコト」として考え始めていることを感じます。

この間、1000余人の市民を対象におこなった「日本の30年後の電力」についての世論調査でも、最後に「このアンケートについての感想をお書きください」という欄に、「このアンケートをきっかけに、自分の考えを整理できた」「ふだん考えないテーマだったが、問いに答える中で、考えることができてよかった」と書いてくださった方々がけっこうな数いらっしゃいました。「問いの力」ですね。

最近の電車や町の会話を見ていても、このアンケートの感想を見ていても、これからの日本のあるべき姿、みんなが幸せに安心して持続可能に生きられる社会をつくっていくために、ひとりひとりが考えること、そしてまわりの人たちと「エネルギーどうしたい？」「私はこう思う、あなたは？」と対話をすることが大事な一歩だなあ、と。

そこで、友だちや近所の人たちと、お茶を飲みながら「電気がないと困るよねえ」なんておしゃべりしてみませんか？という「お茶飲みばなし＜電力編＞」を作ってみました。
http://ishes.org/news/siawaseken20110414.pdf

お茶飲み話では、どちらかが相手を説得しようとして話すわけじゃなく、「あら、そうなの～、ウチではこうなのよねー」なんて話しますよね。そういったノリで、正解や結論はないおしゃべり。そうやってしゃべってみる中で考えたり、相手の意見を聞いてみる中で気づいたり、そんな小さなことが実はとっても大事なんじゃないかなと思うのです。

でもそういった「対話」(ダイアログ)にあまり慣れていない（学校でも会社でもふつう習いませんからねぇ）私たちのために、対話の基本ルールもまとめてみました。

「お互いに話し、お互いに聞く」こと、「どちらが正しい」という“議論”ではないことを互いに理解するなど、お茶のみばなしを楽しむためのエチケットシートです。
http://ishes.org/news/teaetiquette20110417.pdf

両方のシートの内容を以下に紹介しますね。pdf版はステキなデザインをしてもらっているので、そのままダウンロードしたり印刷したりして、ぜひご活用下さい。ご自分の考えをメモする欄もあります～。

～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～

お茶飲みばなし　＜電気が止まると困るよねえ？＞

１）
私たちの生活って、朝起きてから夜寝るまで、ううん、寝ている間だって、電気やガスやガソリンとか、いろいろなエネルギーのお世話になっているよねえ。電気やガスが止まると困るよねえ。

今回の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故があって、アナタのエネルギーに対する考え方って、変わった？

どんなふうに？

なるほどねぇ。ワタシはこんなふうに思ったんだよ。
（ご自分のお考えをどうぞ）

２）
ところで、“10年ひと昔”っていうけどさ、30年前って、アナタ何してた？　何才だったの？　え、ヒミツだって？（笑）

私たちの生活でも工場とか街とかでも、日本全体で電力を使う量って、増えているじゃない？　今と比べて、30年前の日本はどのくらいの電力を使っていたと思う？

なんと半分だよ。つまり、この30年で、私たち日本で使う電力は倍になったんだよねー。

じゃ、30年後はどうだと思う？　私たち専門家じゃないから、正解はいらないんだよ。（専門家だってきっと本当にはわからないしね）　カンでいいの。今よりも増えているか？　減っているか？　同じか？　

じゃ、どうしてそう思うの？　

なるほどねえ。私はこう思っているんだ。
（ご自分のお考えをどうぞ）

３）
ところで、その電力を作る発電だけど、今回問題になっている原子力発電のほか、太陽光とか風力とかの自然エネルギーもあるじゃない？　あと、昔からの水力発電とか、石油・石炭・天然ガスを燃やす火力発電もあるよね。

今の日本の電力全体を100としたら、それぞれがどのくらいずつ発電していると思う？　もちろん正確な数字をぽっと答えられる人なんて、めったにいないから、「こんな感じ？」というのでいいから。

ふむふむ。

2008年のデータを教えてもらったんだけどさ、いちばん多いのが火力発電で、石油12、石炭25、天然ガス28で、合計すると100のうち65を発電してるんだって。天然ガスが石油より多いって、ちょっとびっくりじゃない？

で、原子力発電が26。日本で使っている電力の全体の４分の１は原子力なんだね、、、2008年の時点ではってことだけど。

それから、水力発電が８で、水力以外の太陽光や風力みたいな自然エネルギーがなんと１。太陽光発電ってわーわーいっているけど、全体の中ではまだ、すずめも泣いちゃうほど少ないんだね。

４）
で、これは今の話なんだけど、30年後を想像したら、私たちが使う日本の電力、何で発電していてほしいと思う？　

たとえば、でいいから、この円に「こうだったらいいな」っていう割合で線を引いてみてくれない？　そのとおりになるかなんてわかんないけど、「こうだったらいいな」ってイメージでいいから。

なるほどねー。原子力発電はこれぐらいで、自然エネルギーがこれぐらいで、火力発電がこれぐらいだったらいいなってイメージなんだね。私はねぇ、こんなイメージなんだよ。どうしてかっていうと……（ご自分のお考えをどうぞ。）

それにしても、今回の震災・原発事故があってから、これまであんまり意識しなかったエネルギーについても考えさせられるよねぇ。

電気なんて、コンセントから自動的に出てくるみたいに思ってたけど、それは必ずどこかで何かを使って発電しているわけで、そのつながりを前よりは意識するようになった気がする。

どのくらいの電力が必要なのか、どうやって発電するのがよいのか、私たちももうちょっと考えないとねー。　

（よかったら、話をしてみて気づいたことや、もっと知りたいこと、考えたいことなどをメモして下さい。次の会話につながるかもー。）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お茶飲みばなしを楽しむためのエチケット

● “お互いに話し、お互いに聞く”こと
・自分が話したら、同じぐらい相手の意見や思いも聞こう
・相手の意見や思いを聞いたら、自分でも同じぐらい話そう
（シーソーと同じ。どちらかに偏っていては気持ちよく進まないもの）

●「どちらが正しい」という“議論”ではないことを理解しよう
・結論を出す必要はまったくないことをお互いに確認しよう
・相手を説得しようとしないこと
・自分の考えをむりやり相手に合わせようとしないこと
・相手が自分とは違う意見を言ったら、否定や反論するのではなく、「なるほどねー。そう考えているんだね」と、それはそれでそのまま素直に聞こう。
・それから自分の意見をその横に並べるようなつもりで、「私はこう思うんだよ」と自分の考えを話そう

●素直に好奇心を持とう　相手にも、話の展開にも

～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～

「お茶飲みばなし＜電力編＞」
http://ishes.org/news/siawaseken20110414.pdf

お茶のみばなしを楽しむためのエチケット
http://ishes.org/news/teaetiquette20110417.pdf

よかったら、お茶飲み話・対話の基本ルールのシート、使ってみての感想やコメントをお寄せ下さい。

「市民力は対話力から！」　私も含め、鍛えていきましょう～。

繰り返し書いているように「短期と中長期と区別して考える」こと。そして、「どの選択肢にもマイナス面がある。それぞれのプラス面とマイナス面を比べて、総合的に判断する」ことが大事ですよね。

いまこの夏の電力不足解消に向けて、火力発電（新規建設は間に合わないので、使っていなかった火力発電所をもう一度立ち上げるなど）が増えています。設備はすでにありますから、立ち上げのスピードはプラス面でしょう。

一方、言うまでもなくCO2が増えてしまうことはマイナス面ですよね。加えて、化石燃料の値段が上がっていますから、火力発電を使えば使うほど、日本から海外へとお金が出ていってしまいます。これもマイナス面ですね。

自然エネルギーは、CO2がほとんど出ない、日本から燃料を買うためのお金が流出しない、（じょうずに設計すれば）地域に産業や雇用を生み出せる、などのプラス面があります。

そしてもちろん、自然エネルギーといっても、欠点ゼロではありません。たとえば、よく言われるのは、「風力発電のタービンに鳥がぶつかって死んでしまう（バードストライクと言われています）」というものです。

それは事実ですが、「だから風力は×」というのも極論ですね。もし、鳥たちがぶつかって死ぬのが風車だけだったら、「鳥の命か、風車か」となるかもしれませんが、鳥はいろいろなものにぶつかって死んでいるそうです。

「鳥は何にぶつかって死んでいるか？」を米国風力協調委員会（NWCC）の01年報告で見ますと、
風力発電：４万～１万羽
建物の壁や窓：９億８千万～９８００万羽
送電線：１億７４００万羽以下
自動車：８千万～６千万羽
通信用の塔：５千万～４００万羽
とのこと。

数が少ないからよい、という意味ではなく、「風車にぶつかって死ぬ鳥がいるから、風車は×」という結論にいく前に、一歩引いて、「鳥は不幸にも何にぶつかって命を落としているのか？」の全体像を見ることも大事、と思うのです。

アル・ゴア氏は『不都合な真実』につづく、問題解決編の『私たちの選択』のなかで、１章を風力発電にあてていますが、このバードストライクについて述べたあと、このように続けています。

『私たちの選択』 アル ゴア (著), 枝廣 淳子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/dp/4270005513?tag=junkoedahiro-22

～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～

化石燃料を用いる発電所から排出される二酸化炭素は、地球温暖化の主要な原因の一つであるが、ある研究によると、温暖化によって世界のすべての鳥類の４分の１以上が絶滅する可能性があるという。そうは言っても、鳥がこれ以上死なずに済むように風力タービンの設計を改善することが望ましいし、技術者はこの問題に懸命に取り組んでいる。

鳥の大群が風力タービンに近づいてきた場合に、必要に応じて運転を停止できるよう、その接近を検知できるセンサーの実験が進められている。

～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～

エネルギーについては、「短期・中長期」両方の時間軸で、「プラス面・マイナス面」をそれぞれみながら、考えていきましょう。

私は、いろいろなプラス面・マイナス面を考えあわせると、中長期的には「脱原発＋脱化石燃料＋自然エネルギーへのシフト」が必要だと考えています。上記の風力タービンセンサーのように、マイナス面はできるだけ「やり方や技術」で減らしつつ、また需要そのものを減らしつつ、ですね（原子力だろうと自然エネルギーだろうと、需要が増え続けるとしたら、絶対にまかなえなくなるからです）。

新聞でもテレビでもネットでも、「日本のこれからのエネルギー」についての話題が出たら、「これは短期の話？中長期のこと？」「プラス面だけ言っているけど、マイナス面は？」「マイナス面だけ言っているけど、プラス面は？」と、自分なりに整理し、メディアでは言っていないことも組み合わせて考えましょうね。

短期的に決断を迫られると、「短期的なプラス・マイナス面」だけで判断しようとしてしまいがちです。「原発が×なら、しかたない、火力発電だ」みたいに。

以下のジャストミーンズの記事、そういう観点から参考になるので、ご紹介したいと思います。（米国向けに書かれていますが、日本と置き換えて読んでいただければと思います）

～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～

http://www.es-inc.jp/news/001982.html

「ドイツ、原子力か化石燃料か、という間違った選び方を退ける」
ニック・エンゲルフリード

2011年３月24日米国中央部夏時間7:00am（日本時間2011年３月24日9:00pm）
http://www.justmeans.com/Nukes-or-Fossil-Fuels-Germany-Rejects-False-Choice/47586.html

日本の福島原子力発電所の惨事を受け、ドイツは化石燃料への依存度を高めることなく原発廃止を目指す計画を発表した。再生可能エネルギーへの投資を増やすことによって、ドイツ政府は原子力エネルギーに内在するリスクを避けつつ、同時に気候変動と闘う考えだ。この計画が成功すれば、さらに環境にやさしい電力網に転換したいと考えている他の国々にとっての一つの模範を示すことができるだろう。

ドイツは2000年に原子力廃止法（Nuclear Exit Law）を可決し、国の原子力への依存を2021年までに廃止することになっていた。しかし、ここ数年はこの法律を修正し、原子力発電所の寿命を延長しようというアンゲラ・メルケル独首相からの圧力がかかっていた。2010年にはメルケル首相の支援で、政府は原子力発電所の閉鎖期限をさらに12年延長した。この戦略は当初から国民の評判が良くなく、日本で起こったことが、ドイツに反原子力熱の新たなうねりをもたらした。

それに応じ、メルケル首相とほかの政治指導者たちは、原子力エネルギーに関する見解を翻し、原子力のない未来を再び推進している。

メルケル政権は、原子力発電所を停止させるプロセスを、原子力廃止法に当初提示された期限より、場合によってはさらに短縮しようと考えている。しかしながら、原子力からの転換が石炭や他の化石燃料の燃焼を大幅に増やすような大きな動きを推進しなかったことは注目に値する。

それどころか、ドイツは原子力発電所と風力・太陽エネルギーといった再生可能なエネルギー源を置き換えようと計画している。一層素晴らしいのは、一部ではドイツよりも風力、太陽光ともに豊富にある米国のような国々に備わる膨大な再生可能資源が、ドイツには乏しいという事実である。ドイツが原子力と化石燃料とを同時に段階的に廃止していくことができれば、他国も同じことが可能なはずだ。

現在ドイツは米国と同様に、国内全体の1/4弱の電力を原子力で賄っている。ドイツには17カ所の原子力発電所があり、最古のものがまず停止される見込みだ。

ドイツはすでに再生可能エネルギーのリーダーで、現在全電力需要量の17％を再生可能エネルギーで賄っている。ドイツ政府はこの数字を10年以内に40％まで引き上げることを目指しており、2050年までに再生可能エネルギー100％の経済にする計画である。

これは全て、「各国は化石燃料か原子力のどちらかを選ばなければならない」と考える米国で一般的に遭遇する思い込みには相対するものだ。ドイツは、化石燃料と原子力の推進派が予測した深刻な結果を全く招くことなく、両方をうまく廃止する態勢を整えたようだ。ドイツはこれを推し進め、再生可能エネルギー源を利用するために送電網を調整することは問題ないと見込んでいる。米国にも同じことが十分できるはずだ。

福島原子力発電所は、現代の原子力が安全ではないことを示した。一方で気候変動が続いており、化石燃料からの転換の緊急性は日々高まっている。地球の居住性がこれらの２大脅威にさらされる中、問題は原子力発電所と火力発電所のどちらをつくるかではない。むしろ、どれだけ迅速に世界がその両方から移行できるかなのである。

～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～

「原子力か、化石燃料か」ではなく、「原子力でも化石燃料でもない世界」への移行は可能です（「ただちに」ではないですよ。「ただちには無理」だからといって否定する必要もないですよね？　30年後、50年後にどうなっていたいか、です）

そのための技術開発も実用化も、日本でも世界でもぐんぐん進んでいるのは、本当に心強いことです。
去年、この「エダヒロはこう考える」コーナーで、こういうご紹介をしています。

2010年06月02日
原発10基分！日本の洋上風力発電の可能性と取り組み
http://daily-ondanka.com/edahiro/2010/20100602_1.html

最近の日刊 温暖化新聞の記事を見ていても、各国／世界の再生可能エネルギー・シフトの元気な足音が聞こえてきそうです。いくつかご紹介しましょう。見出しだけでもわくわくしてきますよ。ニュージーランドでは電力の４分の３近くを自然エネルギーでまかなっているって、ご存知でしたか?

2011年04月07日
ＩＥＡ報告書：ニュージーランドの再生可能エネルギー発電、2009年は73％
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110407_1.html

2011年04月04日
オレゴン州全域でクリーンエネルギーワークス計画始動、雇用創出と省エネに期待
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110404_1.html

2011年04月02日
持続可能な方法で生産されたバイオ燃料の認証システム、始動へ
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110402_1.html

2011年03月30日
英スコットランド政府、世界最大の潮流発電プロジェクトを承認
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110330_1.html

2011年03月22日
2010年、独の再生可能エネルギーの割合は17％へ、雇用は37万人へ増加
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110322_1.html

2011年02月21日
カナダ政府、ディーゼル燃料と暖房用燃料に再生可能燃料の含有を義務付けへ
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110221_1.html

2011年02月19日
米国内務長官とエネルギー長官、大規模な洋上風力イニシアチブを発表
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110219_1.html

2011年02月16日
英国、新たな職業技能アカデミーでグリーンな未来の構築を後押し
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110216_1.html

2011年02月08日
米国：ＮＯＡＡの気象・気候情報を利用して再生可能エネルギーを推進
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110208_1.html

2010年12月30日
米エネルギー省、世界最大級の風力発電プロジェクト融資保証を最終承認
http://daily-ondanka.com/news/2010/20101230_1.html

2010年12月27日
豪政府助成金により太陽光発電を導入する学校が増加
http://daily-ondanka.com/news/2010/20101227_1.html

2010年12月22日
英ロンドン、市バス用に導入する水素バス第１号を発表
http://daily-ondanka.com/news/2010/20101222_1.html

2010年12月20日
米国、クリーンエネルギーに関する輸出振興のためのイニシアティブを開始
http://daily-ondanka.com/news/2010/20101220_1.html

2010年10月01日
世界最大の洋上風力発電所、イギリス海峡で正式に始動
http://daily-ondanka.com/news/2010/20101001_1.html

2010年09月15日
米国の各プロスポーツリーグ、競技場で太陽エネルギーを利用
http://daily-ondanka.com/news/2010/20100915_1.html

2010年07月10日
オーストラリア、クリーンなエネルギーの将来に向け前進
http://daily-ondanka.com/news/2010/20100710_1.html

2010年06月21日
オバマ大統領演説、クリーンエネルギーへの速やかな移行を呼びかけ
http://daily-ondanka.com/news/2010/20100621_1.html

2010年06月16日
米国：2009年の小型風力発電装置販売は15％増、世界の約半分を占める
http://daily-ondanka.com/news/2010/20100616_1.html

2010年05月14日
米内務省、マサチューセッツ州沖合の洋上風力発電プロジェクトを承認
http://daily-ondanka.com/news/2010/20100514_1.html

2010年05月12日
米国の太陽エネルギー、2009年も堅調な成長
http://daily-ondanka.com/news/2010/20100512_1.html

これからも日刊 温暖化新聞では、エネルギーシフトへの足音が聞こえる記事をお届けしていきます。どうぞお楽しみに～！

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～

原発事故は国民の「今後のエネルギー」に関する意識をどう変えたか？
～「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年４月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社イーズ

有限会社イーズ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：枝廣淳子）の主宰する「幸せ経済社会研究所」（所長：枝廣淳子）は、本日「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表しました。この調査は、このたびの東日本大地震および東京電力福島第一原子力発電所事故が、国民の日本の今後のエネルギーに関する意識をどのように変えたかを知るためにおこなったものです。

アンケートは、インターネットアンケート調査会社（株式会社マクロミル）に委託し、20歳～70歳の1,045人（年代、性別および大都市／中小都市・地方の割合は日本人口比に合わせる。被災県からの回答もあるが人口比に比べて少ない）を対象におこないました。

「今回の震災・東京電力原発事故を受けて、『日本のエネルギー』についてのあなたの考えや意見は変わりましたか？」という質問に対して、全体の４分の３にあたる74％（774人）が「変わった」と答えました（グラフ１参照）。今回の震災および東京電力福島原子力発電所事故が多くの日本国民の「日本のエネルギー観」に影響を与えたことがわかります。

考えや意見がどのように変わったかを自由記述で尋ね、その回答を分類したところ、意見が変わった人の47％（360人）が「原発の安全性に対する信頼が揺らいだ」、24％（187人）が「節電・省エネ意識が高まった」と答えました（グラフ２参照）。

エネルギーの中でも暮らしや経済にとって特に重要な電力について、詳しく尋ねました。電力の課題には「量」（どのくらいの電力を使うのか）と、「質」（その電力を何で発電するのか）の２つがあります。

また電力に関するシフトを考える場合、「時間軸」を意識することも重要です。特に発電所を作るなどの供給側はシフトに数年～数十年かかる場合も多いからです。今後のエネルギーについては「今日明日にどうしたいか」と「長期的にどうしたいか」を分けて考える必要があります。今回の調査では、日本のエネルギーを「長期的にどうしたいか」に関する意識を尋ねました。

まず電力の「量」について聞きました。「30年前の日本が使っていた電力の量は現在の約半分だった。30年後の日本が使っている電力の量は、現在と比べてどうあるのが望ましいか」という質問に対して、51％が「減っていることが望ましい」、38％が「変わらないことが望ましい」、11％が「増えていることが望ましい」と答えました（グラフ３参照）。

半数強が「長期的には日本の電力消費量は減少すべき」と考えていることがわかります。望ましい減少の割合を尋ねたところ、30～39％の答えが最多で、次が20～29％、全体の「望ましい削減割合」の平均値は28％でした（グラフ４参照）。

次に、電力の「質」について聞きました。30年前の日本の電源構成と現在の日本の電源構成の２つのグラフを示した上で、「30年後の日本の電源構成は現在の電源構成に比べてどうなっていることが望ましいか？」と尋ね、「水力」「天然ガス」「石炭」「石油等」「原子力」「水力以外の自然エネルギー(太陽、風力、地熱など)」の各電源について、望ましいのは「大きく増加」「やや増加」「変わらない」「やや減少」「大きく減少」「ゼロになっている」のいずれかを答える形で望ましい構成比の増減を聞きました。

30年後の原子力発電については、22％が「ゼロに」、28％が「大きく減少」、22％が「やや減少」と、全体の72％が減らす（ゼロを含む）ことが望ましいと考えています（グラフ５参照）。

30年後の自然エネルギー（太陽、風力、地熱など。水力以外）は78％が「大きく増加」、15％が「やや増加」と、全体の93％が増やすことが望ましいと考えています（グラフ６参照）。

その他の電源の構成比の望ましい増減を見ると、「水力」は65％が増加を望み、「天然ガス」は40％が増加を望み、「石炭」は54％が減少（ゼロを含む）を望み、石油等は66％が減少（ゼロを含む）を望んでいることがわかりました(グラフ７参照)。

それぞれの望ましい構成割合の増減の理由については尋ねていませんが、放射性物質の安全リスクのほかに、CO2排出量や資源の枯渇性、地政学リスクなどの要因が係わっているのではないかとうかがわれます。

今回の調査を通して、このたびの震災および東京電力福島原子力発電所事故が、日本国民の「今後の日本のエネルギー」に関する意識を大きく変えたこと、原子力発電の安全性への信頼が揺らいだと感じている人が多いこと、同時にこれをきっかけに自分自身の節電・省エネ意識が高まったと感じている人が多いことがわかりました。

30年という長期的な視点を持った場合、日本の電力消費量は「減っていくべき」と考えている人が多いこともわかりました。その電源構成については、４分の３近くが「原子力は減らすまたはゼロが望ましい」と考え、全体の５人に１人は「原子力はゼロにするのが望ましい」と考えています。他方、太陽、風力、地熱、水力などの自然エネルギーが増えることを望んでいる人が多いことがわかりました。

持続可能で幸せな日本の社会や経済を考える上で、エネルギー・電力のあり方はとても重要です。「いますぐどうあってほしいか」という短期的な視点ではなく、「30年後にどうあってほしいか」という長期的な視点で考えたとき、「右肩上がりの電力需要をまかなうために、発電量の大きな原子力発電所をどんどん建設する」というこれまでのパターンとは異なる姿――「電力消費量は減っていき、その電源は、安全性への信頼がゆらいだ原子力ではなく、自然エネルギーが大きな役割を果たす」暮らし・経済・社会を望んでいる人が多いことは、今後の日本のあるべき姿を考えるうえで確かな方向性を示すものだと考えられます。

※本調査結果は、幸せ経済社会研究所の海外発信パートナーであるNGO ジャパン・フォー・サステナビリティを通じて、世界に発信いたします。（JFS：http://www.japanfs.org/ja/）

【本リリースに関するお問い合わせ】
有限会社イーズ
〒156-0055
東京都世田谷区船橋1-11-12 産興ビル3F
電話：03-5426-1128 FAX：03-6413-3762
URL：http://www.es-inc.jp/
E-mail：info@es-inc.jp

～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～

電気事業連合会の「日本の電力消費」を見ると、以下のように、電力需要は伸び続けることを前提としています。（どのくらいの時間軸で予測しているのかは書いていないのでわかりませんが）
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/index.html

電力需要は景気の動向や政治・社会の動向に左右されますが、安定成長期に入った近年でも、情報化社会の進展やエアコンの普及などを背景に増加し続けています。

日本の電力のほとんどは火力（石油、LNG、石炭など）、水力、原子力発電によってまかなわれています。日本全国では1,300以上の発電所があり、快適な生活を求める指向の高まり、情報化、高齢化などを背景に、着実に伸びる電力需要に応えています。

家庭での電力消費の伸びは近年著しく、一世帯あたりの電力消費量は増加を続けています。情報化社会の進展や高齢化の進行によって、家庭の電力消費はますます増加すると予測されます。

今回の調査は、電源構成はもちろん、電力消費量についても、「このままずっと右肩上がり」が望ましいのではなく、「減っていくこと」が望ましいと思っている人が半数を超えているなど、エネルギー業界にとっても、しっかりした今後の予測（希望的観測や過去の延長線上ではなく）や自分たちのビジネスのあり方を考えるきっかけになれば、と願っています。

拝読していると「自分の使っている電力」に対して、罪悪感を抱いている方もたくさんいらっしゃることがわかります。

スウェーデンなどでは、「自分の使う電力」を選べます。電源によって価格は違いますが、「ウチは風力発電の電気をちょうだい」って具合に選べるのです。

いまの日本では、地元の電力会社の考え次第である割合の原子力発電の電力が混ざってしまいますが、もし日本でも「自分の使う電力」が選べたら……？

そうしたら、「少なくても自分の使う電力は、あの地の原子力発電所から来ていたわけではない」と、個人的な罪悪感は少なくてすんだのかも。。。

当面は「この夏の電力不足をどう乗り切るか」の議論が盛んになるでしょうけど、もう少し中長期的に「これから日本のエネルギーをどうするか」という議論では、「それぞれの人が自分の使う電力を選べるようにする」こともぜひ進めていってほしいと思います。

エネルギーのシフト（転換）は一朝一夕にはいきません。発電所を作るにも多くの場合、数年～数十年かかりますものね。

そう考えると、「いますぐどうしたいか」と「長期的にどうしたいか」を分けて考えることが大事だと思います。

「いますぐ」を考えると、たとえば、夏の電力不足を乗り切ることを考えれば、自然エネルギーを短期間で大きく増やすのも限界があるので、火力発電を増強することも必要、となるかもしれません。

でも、「長期的に」と考えれば、移行のための時間を見込めるので、長期的には、原子力発電はなくして、化石燃料への依存は減らして、自然エネルギーが主役のエネルギーにしていきたい、ということも考えられます。

原発事故後に、いくつかの「エネルギーについての世論調査」がおこなわれていますが、どうも、「いますぐ」と「長期的に」をきちんと分けずに聞いているため、回答がごっちゃになっているのではないか？と思われます。

「すぐに原発をゼロにするのは無理だと思うけど、長期的には原発に頼らないエネルギーがいい」という思いの人がいたとして、時間軸を意識させずにただ「どう思いますか？」と尋ねると、思いの前半だけ（すぐに原発をゼロにするのは無理だと思う）が反映され、後半（長期的には原発に頼らないエネルギーがいい）は反映されないこともあるのではないかな？と。

エネルギーをどうするかは、中長期的な時間軸で考えていくべきことだと思い、イーズ/幸せ経済社会研究所/JFSで、「30年後の日本の電力について」答えてもらう世論調査をおこなったところです。

結果は別途お知らせしますね。

人類は過去からさまざまなエネルギーを用いてきましたが、「どういうエネルギーをどのくらい使うか」は、そのときの時代の流れや技術、人々の価値観やライフスタイルによって変わってきました。

今私たちが生きているこの時代の「エネルギーをめぐる大きな流れ」は何でしょうか？　私は２つあると考えて、活動してきました。

１つは、ピークオイルに代表される「化石燃料の枯渇・コストアップ」。もう１つは、「温暖化の危機」だと考えています。

前者は「入り口の問題」です。私たちの社会や経済に入ってきていた安価な石油がピークオイルを迎えて、前のようには入らなくなってくる、ということです。

国際エネルギー機関（IEA）は2010年11月９日に「在来型石油の生産量は2006年にピークを迎えた可能性が高い」と発表しました。

今後25年の見通しによると、石油生産量は１日あたり6800万～6900万バレル前後で停滞する可能性が最も高い。「2006年に記録した史上最高の7000万バレルに再び並ぶことはない」（世界エネルギーアウトルック2010年版）

オイルサンドなどの非在来型石油があるじゃないか、石炭があるじゃないか、シェールガスも見つかったじゃないか、という声もあります。今どのくらいあったとしても、枯渇性であるかぎり、使い続ければなくなっていくのは間違いありません。

そして、「すべての化石燃料がいつなくなるか？」よりも、「化石エネルギーを使い続けるコストが上がっていく」ことが暮らしや社会・経済にとっては重要だと考えています。

ちなみに、日本の化石エネルギーの輸入代金は、1998年には約５兆円でしたが、2008年には約23兆円になっています。そのほとんどは値上がりによるものです。資源エネ庁が予測する将来の化石燃料の値段で計算すると、23兆円どころではなく、40兆円、60兆円と輸入代金は膨れ上がっていきます。

「化石燃料の枯渇・コストアップ」が入り口の問題としたら、「温暖化の危機」は「出口の問題」です。

化石燃料を燃やすことで出るCO2が温暖化を進めてしまうことが、世界の大部分の科学者が同意するところであり、温暖化の影響が各地で顕在化するにつれ、「温室効果ガスを出さない・少なくてすむエネルギー」へのニーズは増大していきます。

この２つの時代背景から、「枯渇しない」「温室効果ガスを出さない」エネルギーへ、という大きな潮流が生まれ、世界的に加速してきました。

エネルギー源は、大きく３つに分けることができます。
１）石油、石炭、天然ガスといった化石エネルギー
２）水力、太陽光、太陽熱、風力、地熱といった自然エネルギー
３）原子力発電

今回の震災を引き金とする東京電力原発事故は、エネルギーをめぐる時代の大きな潮流に、「本当に安全・安心なエネルギー」という、もう１つの流れを顕在化することになりました。でも、基本的な大きな流れは変わっていません。今回の事故はその流れを加速することになるでしょう。

・いつまでも化石エネルギーに頼り続けることはできない　（でないとお財布が空っぽになってしまう）
・温暖化につながるエネルギーは減らし、なくしていく必要がある・本当の意味で安全・安心なエネルギーがほしい

という時代の条件を踏まえて、日本のこれからのエネルギーの構造を考え、創っていくことになります。

エネルギーの中でも、電力は使いやすいことなどから、私たちの暮らしや経済・社会を支える基盤エネルギーとなっています。

30年前に比べると、今の日本では約２倍の電力を使うようになっています。

これからの日本は「どのくらいの電力」を使うのがよいのでしょうか？これまでのように「使いたいだけ」使って、どんどん電力消費量を増やし続けるのでしょうか？　それとも……？

そして、これからの日本は「どうやって電力を作っていく」のがよいのでしょうか？

2008年度の日本の電源構成は、以下です。１）化石燃料による火力発電：65％２）自然エネルギーによる発電：9％（うち8％は水力発電）３）原子力発電：26％

日本政府は、今回の事故を受けて、2030年までに少なくとも14基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を出し、「原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する」という考えに言及しています。

今回の原発事故を受けて、「今後のエネルギーをどうするか」の舵をいちはやく切ったのが、中国です。

中国政府は、国民の原発への不安を背景に原発建設の承認を凍結すると同時に、「2015年末をめどに太陽光発電の発電能力を10年末の10倍の１千万キロワットに増やす」方向を発表しました。(日本などに比べてもともと高かった）従来の目標値を２倍に上方修正したのです。

一方、日本の経団連の出した「震災復興緊急提言」には、対策の１つとして、「再生可能エネルギーの全量買取制度、地球温暖化対策税の導入先送り」が挙げられています。

震災で被災するなど、多くの企業や産業が「それどころではない」状況にあることは事実です。目下必要な支援をどんどん差し伸べ、そのための法的・制度的な枠組みを作っていくことは必要です。

しかし、同時に、その取り組みは、大きなエネルギーの潮流に逆行しようとするのではなく、いち早くその潮流の先頭に日本を立たせてくれるものでなくてはならないと思うのです。

エネルギー・電力消費量が伸び続ける限り、どんなエネルギー源・電源を持ってきても（たとえそれが原子力発電だろうと自然エネルギーだろうと）必要なだけ供給し続けることは不可能です。消費量自体を減らしていく必要があります。

そして、「地震国である日本では原発は持続可能な解決策ではない」と言ってきたように、本当の安全安心を考えれば、電力消費量が減ったところ・他の電源に転換できたところから原子力発電を止めていき、いずれ（明日すぐには無理だったとしても）ゼロにしたい。

まず、需要そのものを増やさない・減らしていく前提で、暮らしや経済・社会を作り直していくこと。そして、供給側は、＜化石燃料＞＜自然エネルギー＞＜原子力発電＞のうち、＜原子力発電＞を急いで減らしていくとしたら、残るは＜化石燃料＞か＜自然エネルギー＞です。

できるだけ早く、全量買取制度などの制度でしっかり後押しをしながら、＜自然エネルギー＞を増やしていくこと。それが輸出や技術力・雇用にもつながるはずです。

とはいえ、これまで政府も産業界もあまり積極的に＜自然エネルギー＞を推進してこなかったこともあり、＜原子力発電＞にとって代わるには、少し時間が必要でしょう。その間は＜化石燃料＞にも頼ることになるでしょう。

それはとりもなおさず、CO2排出量の増加をもたらします。また、ピークオイルに伴う原油をはじめとする化石燃料の値上がりを考えると、燃料費のコストアップ（輸入代金の増大）は日本の経済や私たちの暮らしにも大きな影響を与えるでしょう。

（加えて、今回の原発事故を受けて、日本だけではなく、世界的にも原子力発電→化石燃料へのシフトが進むことが考えられますから、需給バランス的にもさらに値上がりが予想されます）

でも当面はしかたないでしょう。緊急事態として、節電したうえで必要な発電をするために化石燃料に頼りつつも、それは「応急処置」であることを意識して、同時に、自然エネルギーへの舵切りを速やかに進めていくこと。

原子力発電が減って、化石燃料の消費が増えると、電力のCO2原単位は増えてしまいます。柏崎の原子力発電所がとまったときも、電力のCO2原単位が大きく増えて、それが日本のCO2排出量の増大につながりました。

今回は、電力の消費量自体も被災や計画停電・節電などで減っていますので、電力のCO2原単位の悪化が、そのまま日本のCO2排出量の増大につながるものではないかもしれませんが、それでも残念ながら当面は（電力消費量が増えなくても）日本のCO2は増えてしまう可能性があります。

「だから2020年に25％削減は無理だ」というのではなく（そう言いたくて、さらには「最初から無理だったのだ」と言いたくてうずうずしている方々もいらっしゃいますが）、もう少し前向きに、たとえば「日本のCO2は今回の震災・事故で当面は増えてしまう。しかし、今回の事故を糧に、急いで本格的なエネルギー構造の転換を進めていくから、３年だけ待ってほしい。2020年に約束していた25％削減は、2023年には達成するから」と国際社会に宣言するのはどうでしょう？

世界のエネルギーをめぐる潮流を見ても、今回の震災・原発事故を受けても、私たち日本が向かっていく方向は１つしかないことは明らかだと思うのです。そして、私たちがその方向に真剣に進んでいくならば、結果的に「CO2も大きく減りましたとさ」というおまけがついてくるはず、と思うのです。

最後に、ちょっと話は変わりますが、もうひと言。震災後、企業の環境/CSR担当の方々から、「いまは社内がそれどころ（温暖化対策、生物多様性の取り組みなど）じゃない、という感じで……」と聞きました。

確かに、工場やサプライヤーが被災したり、計画停電で工場の稼働が計画通りいかなかったり、いろいろと緊急事態が発生していて大変な状況だと思います。短期的には、それどころじゃない、と足踏み状態かもしれません。

でも、忘れてはならないのは、日本企業の多くは国際市場で戦っているということです。世界の企業は「足踏み状態」にはありませんから、どんどんと着々と先に進んでいます。そういう競合相手とグローバルな土俵で戦わなくてはならない状況は変わっていないはずです。

目の前の緊急対策に取り組みつつ、体制が立て直せたところから、世界の流れから目を離さず、あまり大きな後れを取ることなく、進んでいってほしい！と心から願っています。

「自然エネで全部をまかなうのは無理だ。だから自然エネはだめだ」という方に出会うことがあるのですが、どう思われます？　

中長期的には自然エネですべてをまかなえるという計算もあります。それに、何のエネルギーだって、１種類だけですべてを、と考える必要はないのでは？　オール・オア・ナッシングでなくても、自然エネが望ましければ、その割合を少しずつ増やしていき、望ましくない種類のエネルギーを少しずつ減らしていけばいいのでは？

それに、そもそも、「エネルギー需要が右肩上がりで増え続ける限り、どのエネルギーを持ってきても、満たし続けるのは不可能」なのではないかと思うのです。

義援金を送ること、救援物資を集めること、できるかぎり、節電・省エネすること……いろいろできること・すべき行動があります。

それだけではありません。

いろいろな情報を得ること。１つの情報に踊らされずに、自分で考え、判断するための枠組みを作っていくこと。いろいろな人に話してみること。いろいろな人の考えに耳を傾けてみること。そして、自分で考えること。

このように「行動レベル」「思考レベル」で、できること・すべきことはいろいろあります。

それだけではありません。

たぶん、短期的というよりは中長期的にいちばん大事なことは、この状況の中で、「どういう日本であってほしいの？」を心に描くこと。

日本が地震国であり、これからも大きな地震の可能性と共存しなくてはならないことは変えられません。

でも、今回の悲劇をこれ以上繰り返さないために、「どういう町だったら安心して暮らせるの？」「日本の社会を動かすエネルギーはどうあれば安心なの？」などなど、「こうあってほしい」暮らしや町づくり、エネルギーや経済・社会のあり方を描くことはできます。

エネルギーにしても、社会の構造にしても、いまのあり方であり続ける必要はない。いまのあり方は、これまでのさまざまな思いや動きの帰結なのですから、みんなで描けば、きっと「ありたい日本」に向かって、国を立て直していくことができる。私はそう思うのです。

目の前の支援・節電活動、ふだんよりも慌ただしく忙しいお仕事に、きっととても忙しくしていらっしゃる方が多いことでしょう。おうちでも、テレビをつけたり消したり、何となく心落ち着かない思いの方も多いでしょう。

でもできたら、ときにはふーっと深呼吸して、いまは目の前の事柄に対処しなくちゃいけないけど、でも「どういう日本であってほしいの？」「今回の事態をきっかけに、どういう社会に、どういうエネルギーの仕組みにしていきたいの？」と、自分の心に聞いてみて下さい。

「素人考え」で大いにけっこう！　この状況の中で、私たち一人一人が何を思い、何を心に描き、何を願うかが、国を動かし、次の時代の日本の姿を作っていくのだと信じています。

８月上旬のある日、温暖化関係などいつも情報交換などしてもらっているＷＷＦの小西さんといっしょに、次のメールを知り合いの環境ＮＧＯメンバーや温暖化に取り組んでいるジャーナリストに送りました。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～

【反論力を鍛える勉強会へのお誘い】

○○さま

温暖化問題に取り組む同志、イーズ代表の枝廣淳子とＷＷＦジャパンの小西雅子
から、心を込めて、お誘いのメールをお送りします。

経済産業省で環境政策課長等を務め、現在、21世紀政策研究所研究主幹をつと
めている澤 昭裕さんが「エコ亡国論」という本を出されました。

ウェッジなどでも澤さんの議論はお読みになったことがあるかもしれません。産
業界からよく聞く意見を、説得力をもって展開されています。

このように自分とは違う意見に対して、「ケシカラン」で切って捨てておしまい
にするのではなく、きちんと反論できる力をつけないといけないなあ、と、政府
の委員会などの機会によく思います。

自分の意見を言うのは得意だけど、産業界など違う意見の人々に反論されたり、
質問されたりしたときに、じょうずに反論しかえすことがなかなかできないなあ、
ともどかしく思われたこと、ありませんか？

きちんとした反論力を鍛えていくことは、日本の環境NGOや関心ある市民にとっ
て、とても大事なことではないかと思い、このたび、「反論力を鍛える勉強会」
をおこなうことにしました。

趣旨に賛同して、澤さんご自身も参加し、私たちの反論を受けて下さいます。澤
さんを相手に、反論する力を鍛え、学び、今後の活動につなげていきませんか。
ぜひご参加下さい～。

この勉強会は、効果的におこなうために、少人数でおこないます。このメールを
受け取った方およびその方が推薦する方のみの、招待ベースで参加者を募ります。

（ですので、推薦される方以外には本メールは転送しないで下さい。このメール
を受け取った以外の方のお申し込みには、推薦者のお名前を添えて下さい）

＜　記　＞

●日時：８月25日

●スケジュール：
10:00～15:00　事前勉強会：

ＮＧＯと市民側の参加者が集まり、予め各自で読んで反論ポイントを考えてきた
『エコ亡国論』をもとに、どこに焦点を当てて、どのように反論を展開するか、
作戦を練ります。

午前中から無理な方は、13時からご参加下さい。それ以降の参加は、十分な準備
ができないおそれがあるため、ご遠慮下さい。

15:00～18:00　澤氏を囲んでの勉強会

私たちの反論をぶつけ、澤さんに応えていただきます。澤さんは決して戦いやす
い相手ではありませんが、だからこそ、よい練習台になってくれるはずです。

18:00～懇親会（希望者のみ）

澤さんも参加してくれますので、反論のつづきもよし、自分の反論の改善のため
のヒントをお互いに話し合うのもよし、ただ飲んでしゃべるのもよし。

●定員：10～15名ほど

より効果的な活動のための研修の機会として、ぜひご活用下さい。
ご一緒できますことを心から楽しみにしております。

どうぞよろしくお願いいたします。

枝廣淳子・小西雅子

～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～

国のレベルでまたは地域のレベルで温暖化に取り組んでいる主なＮＧＯを始め、20人近くが集まり、「反論力を鍛える勉強会」を行いました。

自分に対する反論を練っている環境派の集まりに、単身乗り込んで反論を受け、対応することを快く引き受けて下さった澤さんの勇気に感謝～。(^^;

澤さんがいらっしゃる前の４時間、澤さんとの勉強会の３時間、熱心な議論を展開し、懇親会には経産省からの参加もあって、夜が更けるまで盛り上がりました。

環境ＮＧＯの参加者から、「澤さんは悪意をもってああいう議論を展開しているわけではないことがわかった。澤さんの立場や見方からすると、確かにそう考えても不思議ではないと思った」という感想が寄せられる一方、澤さんは「環境ＮＧＯといっても十把一絡げではなく、いろいろな意見があることがわかった。産業界や自分をあんなに強く意識しているとは思ってもいなかったので、びっくりした」と。

今回、このような試みをやってみたのは、お誘いメールにも書いてあるように、産業界と環境派が、お互いに自分の主張だけしていて議論できていないなあ、と思うからです。

自分の主張をどう構成して効果的に展開するかは、それぞれ考えていますが、違う考え方や見方が出てきたときに、「あいつらは何もわかってない、ケシカラン」で無視する、場合によっては恫喝・非難・いじけ・むくれ・傷心・するということも稀ではありません。。。

人の意見を聞くことは「イコール相手に賛成すること」ではありません。きちんと話を聞いて、その上で、「なるほど、あなたはこう思っているのですね。私はこう考えているのです」と、自分の意見を言えばよいのに、なかなかそれができずに、違う意見が出たとたんに、反論を始めたり、耳をふさいだり、ということ
が多いなあ、と。

そうではなく、安心できる場で、相手の意見をまずは聞いてみる、それに対する自分の意見を形成し、伝えてみる。それに対する相手の再反論をじっくり聞いて、また考えてみる－－こうして、冷静に反論する力を鍛えることができるのではないか、と思いました。

今回の勉強会、参加者によって感想はさまざまでしたが、ぜひ今後もこういう機会を作れれば、と思っています。

ところで、なぜ「安心できる場」として、澤さんに登場をお願いしたのか？

澤さんと私が初めて出会ったのは２年ほど前、ある仕事で中国での国際会議に参加したときです（澤さんは日本の産業界を代表して、私は日本のＮＧＯの視点を伝えるために）。搭乗を待つ間、成田空港のラウンジでご一緒したのでした。

お目にかかるのは初めてでしたが、もちろん澤氏の活躍ぶりは存じており、自分の立場や考え方の「対極」（平たい言葉でいえば敵？）みたいな方だと思っていました。澤さんもきっと同じように思っていらしたのではないかと思います。

ともあれ、たまたまラウンジで二人になっちゃったので、お話をしました。環境政策をめぐる話をしていたのですが、「ああ、そうなのか！」と思ったのは、搭乗時間が来て、話を終えて席を建とうとしたときに、澤さんがおっしゃったひと言でした。

「環境ＮＧＯの人で、僕の話を最後まで聞いたのはアナタが初めてです」

ああ、そうなのか・・・。

この中国出張がきっかけとなって、その後は澤さんの関係するパネルに呼んでいただいたり、年に何回かお会いして、そのたびに「意見は違うけど、面白い人」と（きっと互いに）思って過ごしています。

こうしたご縁があって、澤さんに来ていただくことにしたのでした。

……という美しい出会いがあって、この場に来ました、と澤さんが最初の挨拶で言ってくれるかな～？と思っていたんですね。

そうしたら、澤さん「エダヒロさんと最初に出会ったのは、中国出張の時でした。そのとき、信条の違い以前に……」の次に言ったのが、「よく食べる！よく飲む！体小さいのに。びっくりしました～」ですって！

あちゃ～！(^^;

18日
【有識者】
・諸富　徹　　京都大学大学院経済学研究科　教授
・大塚　直　　早稲田大学大学院法務研究科　教授
・澤　昭裕　　日本経済団体連合会／21世紀政策研究所　研究主幹
【労働団体】
・逢見　直人　日本労働組合総連合会　副事務局長
【NGO】
・浅岡　美恵　気候ネットワーク　代表

19日
【経済団体】
・坂根　正弘　日本経済団体連合会　副会長、環境安全委員会委員長
（小松製作所取締役会長）
・鳥原　光憲　日本商工会議所　特別顧問、環境専門委員会共同委員長
（東京ガス取締役会長）
・浦野　光人　経済同友会　低炭素社会づくり委員会委員長
（ニチレイ取締役会長）
【消費者代表】
・崎田　裕子　ジャーナリスト・環境カウンセラー
・枝廣　淳子　ジャパン・フォー・サスティナビリティ代表

資料等が今日アップされましたので、自分の発言録をお届けします。
私の資料はこちらです。
http://www.npu.go.jp/policy/policy07/pdf/20101203_02/siryou9.pdf

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～

今日はこのような機会をいただき、本当にありがとうございます。

今ご紹介いただいたNGOは、日本の環境情報を世界に発信するというNGOで、８年ほどやっておりますが、世界からのフィードバックを見ても、やはり途上国も先進国も、日本の技術に対する期待はすごく高いと、いつも思っています。NGOのほか、市民と企業、行政をつなぐような活動をふだんしております。

２ページですが、今、中長期ロードマップの小委員会で、コミュニケーション・マーケティング・ワーキングというワーキングの座長をしております。これは、先ほど浦野さんからもお話がありましたが、どのように伝えていくのかというのが１つ。それから、どのように国民の実態や声を反映した形で施策を作るのかと。そのあたりの取り組みを今、ヒヤリングをやったり1,000人規模のアンケートを行ったりしてやっています。

その中のいくつかの意見をここに拾ってきましたが、国民が政府に求めている大きなポイントは、「腰を据えてしっかり打ち出して、ぶれずに進んでください」ということです。やはり、それがないと国民も、企業も同じですが、どうしていいかわからないということだと思います。

３ページは、言うまでもないですが、細かい制度論とか局所的な見方ではなくて、個別最適化ではなくて、全体を国家戦略としてどう考えるかということだと思っています。

単に細かい制度論ではなくて、国家戦略と考えたときに、４ページにありますように、今、日本が直面している２つの問題――１つは世界経済における日本の地位の低下。先ほど、坂根さんもお話しになっていたことと重なる部分があると思います。それから、この間、IEAから「ピークオイルは2006年だった」という発表もありましたが、右肩上がりの化石エネルギーの価格。これをどういうふうに考えていくのかということです。

５ページは、ゴールドマン・サックスの資料ですが、今、欧米のコンサルタントの間では、日本は“Newly Declining Country”と呼ばれたりしているそうで、「新興衰退国」というありがたくない名前です。しかもこれを紹介しているコンサルタントの方が、CountriesじゃなくてCountryと、１国になっているというこ
とを怒っていましたが、しかしそういう見方をされるような位置づけになっているということです。

ですから温暖化対策をするときに、これをそのままにしていいわけはなくて、これをどのように盛り返すかということと当然重ねて、温暖化対策も考える必要があると思っています。

６ページは、もう１つの問題だと思っています化石エネルギーの割合です。言うまでもないですが、日本は非常に化石エネルギーの依存率が高い上に、ピークオイルがもうすでに来たという話もあり、少なくともこれから値段は右肩上がりで上がっていくであろうということになります。

７ページにありますのは、これまでの日本の化石エネルギーの輸入額です。98年には５兆円だったものが、2008年には23兆まで増えている。一番下は、長期エネルギー需給見通しですが、このままいくと、２倍、３倍と増えていくだろうと。これが今の日本の経済状況、もしくは財政を考えたときに、どういったことが意味されるのかということです。

そういったことをいろいろ考えた上で、８ページ。どのように持続可能な日本になっていくのか、というのが一番大事なポイントではないかと思っています。資源やエネルギーは減っていくし、CO2も出しにくくなる。日本は人口も減って、市場は小さくなっていく。一方、世界の人口やさまざまな競争、環境コストは大きくなっていくと。

つまり、この細いところをどうきちっと見つめて、突き抜けていくかというのが、今回の３施策を含め、国家戦略として作っていく部分ではないかと思います。

こういう問題のときに、たとえば産業界の方のお話とか、私のように市民の立場のお話、いろいろ聞かれると思うんですが、決定的なポイントは時間軸の違いだと思っています。やはり、現状を守る、割と短期的なことを守るのがお仕事の方々もいらっしゃいます。実際に、国がどういう時間軸でこの問題を考えるのかが、今、問われていると思います。

それぞれの立場はそれぞれの時間軸があって、その人はその時間軸でもちろん話をするわけですが、成長戦略といったときに、今までのままの20世紀型の成長を考えているのか、それとも新しい時代の、たとえば炭素、それから資源、エネルギーの制約が厳しくなる、そういった新しい世界での新しい経済成長を考えているのか。それもやはり時間軸の違いではないかと思っています。

当然、短期的な痛みを受けるダメージの大きなところには手当は必要ですが、それが恐ろしいからといって何もしないというのは、もうオプションではないのではないかと。きちんと行く末を見据えた上で大胆な施策を取っていかないと、何もしなくても先細りですから、この細いところをどうやって通っていくのかというのが、今回の戦略として必要なところではないかと思います。

いろいろな人、市民と話をしていても、「結局、いろいろな施策をやる、やらないと言っているけれど、日本をどういう国にしたいのかがわからない」と。その不安感が非常に大きいです。

９ページは、そういった意味でのバックキャスティングです。「2050年何％」と言う前に、2050年にどういう社会にしたいんだと。そのとき人々はどういう暮らしをして、エネルギーはどうなっていて、モノの循環はどうなっていて、食糧はどうなっているのか。そういった大きなグランドデザインをみんな求めていると思います。

たとえば、2005年にスウェーデンが、「15年後の2020年には石油を１滴も使わない国になる」という宣言を出して、そちらに今、進んでいます。そのような非常にわかりやすい、誰も反対しない、「やっぱり、それが正しい答えだよね」と思うような、それを実際どうやるかというのは次に考えるとしても、やはりそれだけの時間軸で大きなグランドデザインを出した上で、それを実行するための３施策という位置づけではないかと思います。

次の10ページですが、25％がどうなるかという話が先ほどもありましたし、これはどこで話を聞いてもわからないわけですが、やはり制度設計するには目標を定めないと。何に向かっての制度かというので、税率やいろいろなことが変わってくるわけですから。

ですから、たとえばEUがやっているように、「20％は絶対やる。みんながやるんだったら30％やる」というような形であってもいいので、まず25％のうち真水でどれぐらいと決める。そのためのこの３施策をどのように設計する、ということをやる必要があるんじゃないかと思います。

企業の方と話をしていても、自治体・NGO・市民と話をしていても、「それが決まらないので、どうしていいかわからない」と。ほんとに止まってしまっている。日本中が止まってしまっている状況ではないかなと思っています。　

11ページは言わずもがなですが、「温暖化対策のための温暖化対策」というよりも、下に書いてある、先ほどの連立方程式というのはいい言葉だなと思いましたが、こういったことを上手に、共通解として求めていく必要があると思っています。

12ページは、言うまでもないですが、対象と目的がそれぞれ違うわけで、恐らく総力戦でやっていかないといけない。国民も負担をしながら、自分たちでもやっていこうということになっていくと思います。そのときに、やはり産業界が大きく排出しているわけなので、「自主的に自分たちでできる範囲でやります」というのでは、きっと許されないだろうと思っています。

先ほど坂根さんが「2009年のあれだけの経済ダメージで、やっと90年比±０だった」という話をされていました。ほんとにそうだと思うんですね。今のままのエネルギー構造が変わらなかったら、きっとこの先も同じだと思います。ですから、どうやってそこを変えていくのかというところで、大きな対策を打っていく必要があると思っています。

経済界の方といろいろお話をしていても、「３施策ともどれも反対」という意見が強いように聞こえるんですが、じゃあ、今のまま何も手を打たないで活路が開けるかと言うと、おそらく開けないだろうと思います。このままどんどんといろいろな制約が厳しい世界に入っていきますので、何もしないで座して衰弱死を待つのか、というオプションになってしまうのではないかと思っています。

残念ながら、ほかの国で起こっているグリーン・イノベーションですら、技術を持っている日本がそれを日本の利益にできていないという、その現状をどうやって日本の制度、仕組みで変えていけるのか。それをしないと、産業界も、ほんとにいい技術を持っているのに、それが日本のためになっていないというのは、非常に残念ではないかと思っています。

あと少し、３施策、細かいところですが、税金については、市民向けは、値札が変わると人の行動は変わりますので、そういった意味で言うと、アナウンス効果的なものは必要だと思います。ただ、産業界向けには、実質のコストに差がついて初めて行動が変わりますので、そういった形で、炭素の含有量に合わせた形の税金になっていくと思います。

そして、今回どうするかだけではなくて、最終的に税金としてどうあるべきか、というのをまず政府として出していただいて、そのために、そこに一足飛びには行けないから、「今回はまずここまでやります」というような段階をロードマップで出す。最終的に何が正しい姿だと思っているのかということを、まず出していただきたいと思っています。

14ページはよく知られた話ですが、スウェーデンが石油を減らしてバイオ燃料――これは地域の暖房の話ですけれど、この燃料シフトは、別に人々の意識啓発をして変わったわけではなくて、税金にゲタを履かせることによって、価格差をつけたから行動が変わったということです。こういったことをやっていく必要があるだろうと思っています。

６ページ、固定価格買取制度。これもやはり、2050年のエネルギーをどうしたいのかと。先ほど、エネルギー構造が変わらなかったら同じだという話をしましたが、そういったことを先に出して、その上での今回の制度になると思います。

その次のページ、２ページは、アンケートの中で太陽光発電を導入した、もしくは導入していない理由というのがありますが、17ページのほうにあるように、「今後値段が安くなると思って買っていない」という人が結構います。ですから、固定価格買取制度の１つの役割として、先に買った人が得する仕組み。価格が下がっていきますので。それをきちんと打ち出すことが、今の需要を喚起する大きなポイントかなと思っています。

次のページは排出量取引ですが、これは、「欧米がやっているからやるべきだ」とか言うつもりはまったくなく、日本に合った日本型の仕組みを作っていく必要があると思いますが、それでも必要な削減をきちんと行うためにはどうしたらいいか、ということだと思います。

ボトムアップにしても、ルールがきちんとできるのか、透明性はどう確保できるのか。今のままだと、国内外の理解は得られないと思っています。そのあたりをきちんと制度化できるかどうかではないかと思います。

あと、「国民が負担を嫌がるから」ということを、よく皆さん言われますが、これは、何を伝えるかによって変わってきます。今の負担がいくらかではなくて、それをやったら、あとどうなるか。やらなかったらどうなるか。そういったことをきちんとコミュニケーションする必要があると思っています。

その１つの例として、21ページに、去年私がやった、一般の主婦向けのアンケート調査ですが、きちんと説明すれば、選ぶものが変わってくるという１つの実例であります。

最後２つのページは、施策がすぐにいい効果につながれば、それは誰でもやりたいものですけれども、大体今残っている問題は難しい問題で、本当に長期的に解決するには、短期的に悪化するかもしれない。しかし、今それを嫌がって何もやらないと、結局墜落していくということだと思います。

ですから、国民もこれを理解する必要があるし、こういった施策を支持する必要があります。と同時に、国のリーダーシップとして、やはり長期的に何を作り出したいと思っているのか。これをきちんと伝えていく必要があると思っています。

最後に１つ、このようなヒヤリングのときにいつも思うんですが、今の利益が大事で、温暖化の被害をほとんど受けないような世代だけではなくて、やはりこれからの、温暖化の被害が大きくなったときに生きていかないといけない若い世代――大学生とか、若い世代をぜひこういう場に呼んで、話を聞いていただきたいと思います。

以上です。

～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～

最後に述べた「若者の声を聞け」というのは、本当にそう思います。国や産業界や有識者といわれる、現在の政策を作ったり影響を与えている人たちは、そのほとんどが「ロンドン橋が落ちる前にあちら側に渡ってしまえる」人たちで、2050年にこの世で温暖化の影響を受けているわけではないのです。

「自分たちはその2050年に生きていて、今日の決断や政策の影響を受けるのです。自分たちに決めさせて下さい」－－という若者の声が、もっともっと大きくなり、既得権益や現状維持にしがみつく大人たちよりも大きな影響力を持つようになれば、、、と心から願っています。

余談ですが、私は人生のピークを90代に持っていく計画なので、2050年には生きている予定です。「2010年にはだれがこんなことを言って、こんなことを決めた（または決めなかった）んだよ」とその時代の人たちに教えてあげようと思っています。

ってことをこの間、ある人に言ったら、「エダヒロサンだったら2100年にも生きていそう！」ですって。それじゃお化けですよね～。(^^;;;;

その発表内容をお伝えします。マーケティングの観点からエコ戦略を考える！という意味で、メーカー、ＮＧＯ、自治体をはじめ、エコを普及したい方々、必見です～。ぜひどうぞ！

資料は以下にあるので、見ながら読んでいただけるとわかりやすいと思います。イノベーション普及曲線など、文字では説明しにくいグラフや、発表では触れられなかった詳細もありますので！

コミュニケーション・マーケティングＷＧ報告資料　[PDF 763KB]
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0611-16/mat08.pdf

～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～

コミュニケーション・マーケティングのワーキングの発表をします。私たちのワーキンググループは、ロードマップを達成するために、非常に大きな役割を果たすべき家庭部門に正面から取り組んでいます。

中間発表から２カ月、一生懸命作業してきましたが、皆さんに良い知らせと悪い知らせがございます。（会場・笑）

悪い知らせからいきます。このままでは、家庭部門のロードマップの目標は達成できないであろうということが、かなり明らかになってきました。良い知らせは、なぜそれが今のままだとうまくいかないのか、何が障壁になっているのか、乗り越えるためには何をしたらよいか、これらがだんだんわかり始めているということです。そのような内容を発表します。

資料の２ページになりますが、もともとこのワーキングの問題意識として、まず普及段階を考える必要があるということです。さまざまなものを普及しようとしているわけですが、下にありますように、イノベーション普及理論でいったときに、今どの段階にあるか、そしてどこまで持っていかないといけないか。これは実は、対象機器によってさまざまに違っています。

見ていただくとわかりますように、高効率給湯器は、あまり意識のない動きの遅い人たちまで対象にしないと、今の目標に届きません。それぞれの段階ごと、どういった対象グループ、どういった機器、そのあたりを細やかに意識づけし、もしくは対策を練っていく必要があります。

３ページですが、もう１つの問題意識は、今のロードマップは、数値目標が示されているもので、この下に書いてあるのを見ていただくと分かるように、夢もロマンもないもので、生活者とのつながりがないというか、これが「ワガコトだ」と思える生活者はほとんどいないのではないかと思います。

実際に、さまざまな導入なり買い替えをしてもらおうとしたときに、買い替えや導入そのものを目的にする人というのは、おそらくいないでしょう。そうではなくて、それぞれの人が実現したい暮らしのイメージがあって、それに資すると思うから買い替え、もしくは導入をするのだと思うと、今のこの数字だけのロードマップではなかなか生活者を動かすのは難しいという問題意識があります。

そのような２つの問題意識から、４ページになりますが、今回のワーキングでは、日本の低炭素社会化を進めていくために、さまざまな調査をしてきました。左のほうに書いてありますが、マーケティングというのは、お客様の声を聞くというところから始まりますので、まず生活者ヒアリングということで、５人×２地域×４グループ、計40人に２時間ずつじっくり話を聞くヒアリングを行いました。そのヒアリングから重要な視点を抽出して、その後、1,000人を対象にインターネットでアンケートを行っています。

それと同時に、このヒアリングから「どうも（現在のロードマップは）ピンと来ない」「自分は一生懸命削減のためにやっているのに、それがロードマップには入っていない」といった声も多数ありましたので、目標達成時の暮らしのイメージをもう少し描いてみようというワークショップを、これは５人×２グループで、
３時間ずつかけて行いました。この内容について、今からご報告をしたいと思います。

６ページになります。対策のそれぞれの機器の普及段階を示したものです。これは先ほど言いました1,000人のアンケートの結果です。地域や年齢など日本の人口分布に合わせた形で1,000人取りましたが、若干、通常よりも導入率が高い傾向がありますので、意識の高い人たちが少し多かったかなとは思います。このグラフが非常に重要なので、説明させていただきたいと思います。

ここで、イノベーターとかアーリーアドプターとかアーリーマジョリティ、レイトマジョリティ、それぞれ全体の中のパーセントで区分をしています。「実際に買い替えた」という人を見ていただくと、今どこまで行っているかが分かります。

これを見ていただくと分かるように、LEDであるとか省エネ型のエアコン。これは、アーリーアドプターからアーリーマジョリティへの溝（キャズム）を超えていることがわかります。ここまで行くと、かなり広がる可能性があるのではないかということです。

一番下を見ていただくと、左のほうから持ち家の戸建、持ち家集合、借家というふうになっています。大体、日本の人口を見たときに、こういった形になるんですが、どこまで対策が必要かがわかります。そしてロードマップの25％、20％、15％に★を打ってあります。

実際に、エアコンは今かなり普及してアーリーマジョリティの中程まで行っていますが、もしこれがレイトマジョリティまで行かないといけないとすると、借家の人たちにも対策を取ってもらう必要がある。その場合にはいろいろな課題が出てきます。LEDと省エネエアコンの２つはかなり進んでいるけれど、さらに広げるためには手を打つ必要がある、というものです。

一番下に太陽光発電があります。これはまだ導入が少ないんですが、検討中の人たちの割合を見ると、かなり行きたいところまで行っています。ですから、「検討中の人をどうやって行動につなげるか」がここでの大きなポイントになってくるかと思います。

それに対して、一番大変なのが高効率給湯器です。これは目達するためにはかなり普及して、レイトマジョリティの半ばぐらいまで行かないといけないという数字になっているわけですが、現在導入している人、もしくは検討している人は、まだまだそこまで行っていませんので、それをどうやっていくか。

下を見ていただくとわかるように、高効率給湯器は、持ち家・戸建はまだ導入しやすいんですが、集合住宅もしくは借家の人たちまで導入する必要があることが分かります。こういった場合、借家では自分で導入することはできませんので、アパートのオーナーさんへの働きかけなど、別の働きかけも必要になってくることがわかります。

７ページは、それぞれの障壁となっているものを洗い出したものです。ヒアリングから拾ってきました。東京、福井の２地域でそれぞれ、単身世帯、定年後の世帯、そして子育て中を中心とした既婚の女性、というグループです。

見ていただくとわかるように、「初期費用が高額」というのは、おそらくどのグループでも出てくるわけですが、しかしほかの障壁となっているのは、かなりグループによって異なってきます。きめ細かなアプローチが必要だということがわかると思います。

その中でも共通してよく出てきたのが、「現状を変えることが面倒くさい」というものです。「わざわざ計算したり、調べたり、それ自体面倒くさい」という方もすごく多かったですし、それから「もったいない」というのも多かったです。

まだ使えるのに買い替えるのはいかがなものかという抵抗、もしくは罪悪感が非常に強いということもわかります。

もう１つ、これまであまりロードマップで考えてこなかったことだと思うのですが、時間軸をかなり意識しないといけないということが、今回わかってきました。たとえば借家の方々は、たとえLEDのほうが電気代も安くなっていいとは思っても、「自分がアパートを出るほうが先だろうから、わざわざLEDにはしない」と言います。これは１つの時間軸の要素です。

もしくは、定年後の世帯に太陽光発電の話をした時に、「確かにそのほうがいいけれど、自分たちがそんなに長くはここにいないだろうから、入れるのはどうか」「家を継ぐ人もいないし」と。こういった時間軸の要素に、どう対応していくかが、これからのアプローチの１つの鍵かと思います。

８ページは、今度は障壁を機器ごとに見たものです。これもそれぞれ違うものが出てきているのがわかると思います。共通するものも、もちろんありますが。

この障壁を見て、それを乗り越える手だてをマーケティングとして考えれば、ある程度普及を進めることができるかなと思います。たとえば、「知識不足」に対しては、丁寧な説明をする必要があります。

LEDの「CO2削減の寄与度の低さ」であれば、見える化を図る等があると思います。太陽光発電のところで言うと、「初期費用が高額」というのであれば、固定価格買取制度もしくはリースという制度もあるでしょう。もしくは「気象条件への不安」――これは福井などでかなり聞かれた声ですが――、これはたとえば発電量の保証であるとか、発電できなかったときの保険であるとか、１年間試してもらうとか、これもさまざまな手立てが考えられると思っています。

このように、それぞれの障壁ごとに対策をこれから考えていく必要があると思っています。

右下の「エコアパート」というのは、借家の人たちの話を聞くと、もう手詰まり状況なんですね。自分たちで替えたいと思っても、借家ですから、いろいろな設備を替えることはできない。エアコンも付いていて、それを自分で替えることはできない。せいぜい電球の球ぐらいしか替えられないという、やりたいと思っても変えられないという、手詰まり感を非常に感じました。

そこで、別の社会インフラとして、エコアパートという形で、そういった設備を完備したものを造って、「それを選べるとしたら入りますか？」という話を聞きました。こういったところで、家賃との差というのはもちろん鍵ですが、これが解消できるような仕組みができれば、借家の人たちにも対策を、「選ぶ」という形で取ってもらえることがわかります。

もう１つ、エコ家電のところの２番目に出ています「もったいない」というジレンマですね。これは繰り返し繰り返し、出てきました。私たち日本が持続可能な社会に向かおうとするときに、長く大切に使おうというのは、非常に大切な価値観で、これが人々の間に根づいているというのは、ほんとに素晴らしいことだと思います。

ですから、今回のロードマップで買い替えを促進するとしても、それに矛盾したメッセージにならないように、どのように伝えるのか、もしくは、そういった価値観を大切にした上で、どのような取り組みができるか――それを丁寧に出していかないと、このロードマップの数字だけを見て、「まだ使えるものを捨てさせるんですか？　それがほんとに環境にいいんですか？」という声は、たくさんたくさん出てきました。

９ページ目は、これは言うまでもないですが、特に設備を替えるといったときには、持ち家か賃貸かでかなり変わってきますし、太陽光発電も１戸建か集合住宅かで変わってきます。

先ほどの６ページの、「ここまで普及しないといけない」という目標達成の数字をここに当てはめてみると、高効率給湯器は、持ち家戸建だけではなく、持ち家集合住宅、そしてさらには賃貸の集合住宅まで広げていかないといけない。とすると、今のような自分の意思とお金で替えられるだけの人たちを対象とした施策では足りないということがわかります。

一方、太陽光発電は、ロードマップの目標は、持ち家戸建のところをカバーできれば十分達成できますので、2020年に向けてはここを対象にすることで対策が進むと思います。

10ページ目は、対策行動の障壁もしくはその行動を取っている理由を、ここでは省エネエアコンを取り上げて、少し細かくご紹介したいと思います。

1,000人に尋ねたうち、「省エネエアコンを買っている」人が353人、「買っていない」人が647人で、それぞれの理由を聞いています。ちなみにアンケートの詳細は、参考資料の７－１にあるので、後で詳しく見ていただければと思います。

採用に至らない障壁を見ていただくと、まず「タイミングじゃない」。「壊れていないし、引っ越しも別にするわけはないし」ということです。もしくは「捨てるのがもったいない」とか、「捨てるときにも大変」とか、あとは「値段」。それから、「今後どんどん値段が下がっていくから、今買わないほうがいい」といった意見もだいぶあります。もう１つは、先ほど言った「借家のために、自分では替えられない」と言った人たちがかなりいます。

こういう人々や障壁に対しては、それぞれの打ち手として、どういった仕組みをつくる必要があるか、どういったコミュニケーションをする必要があるか。もしくは、たとえばエコアパートを認定して、その市場での評価制度をつくる等、社会インフラとしての仕組みも含めて考えていく必要があります。

採用理由は、見ていただくとわかるように、「経済合理性として元が取れる」といったこともありますが、Non-Energy Benefitとして、「家事が楽になる」ということはだいぶ出てきています。この辺のアプローチも大事だと思います。

この辺りを詳しく見たものが、次のページの11ページです。これは機器ごとに共通する障壁を出しています。それぞれの機器ごとの障壁の上位から並べたものです。見ていただくと分かるように「経済性」ですね。「初期費用が高い」という経済性と、「何年で元が取れる」という、その両方の意味合いがあります。「タイミング」については、大体の人は「壊れたら替えるけれど、壊れなかったら替えない」というスタンスを非常に強く持っています。

「もったいない」は、先ほど言ったように、その価値観に沿った形のロードマップのイメージを描く必要があるだろうということです。「借家ないし物理的な制約」に関しては、制度や仕組みを整えることで乗り越えるしかないだろうと思います。

12ページは、実際に採用した理由ですが、これは、それぞれの項目を見ていただいて、後でNon-Energy Benefitに○を付けてみてください。かなりこれが多いんですね。ですから、どういったことをアプローチのなかで前面に出したらよいかという、大事な点がわかると思います。

13ページは、買い替え促進だけではない暮らしのイメージを描こうというワークショップを行った結果です。打ち合わせをしたわけではないんですが、先ほどのマクロフレームともかなり近いイメージが出てきました。今のロードマップに、「今の生活を変えないで省エネ化で減らしましょう」という１つの暮らしのイメージがあるとすると、「暮らしそのものを変えていきたい」というものです。

ひとつは、「シェアする暮らし」です。たとえばグループホームとかシェアハウスとか、キッチンやリビングを共有して、というシェアする暮らしで減らしていきたいというイメージもかなりあります。もうひとつは、「農的な暮らし」で、たとえば食糧やエネルギーはできるだけ自分の所で自給したい、そういう暮らし
の中でどうやって減らしていくかということです。

ざっくりとですが、私が講演先で200～300人の人に手を挙げて、「どれがいいですか」と聞いてみたところ、省エネ積極買い換えが２割ぐらい、シェアする暮らしが３割ぐらい、農的生活が５割ぐらい、という感じでした。これは、聞き方がかなりラフでしたので、もう少しきちんと精査して、国民の描いているイメージを明確にした上で、それに沿った形でロードマップの描き方を考えたいと思っています。

たとえば、省エネタイプの冷蔵庫への買い替えは、３つの暮らしのイメージのどれでも出てきます。でも、冷蔵庫の買い替えが目的ではなくて、「こういう暮らしをしたいから、省エネ型にしよう」という描き方が大事ではないかと思っています。

14ページは、口コミで広げてもらうための「情報ネットワーク」についてアンケートで調べました。見ていただくとわかるように、どういったコミュニティに属している人が行動を変えているか、そういったコミュニティにどういった働きかけをすべきかを考えられます。ネット上とかNGO、NPOですね。

ごみやリサイクルの場合は、町内会のネットワークが結構効くという研究があるんですが、低炭素化に関しては、町内会はまだそれほど効いていない。としたら、町内会ネットワークにはどういう情報を出す必要があるのかを考えることができます。

最後に、言うまでもないですが、意識と行動は相関があります。ところが今、なかなかその意識が高いと言えない状況である、というのが16ページです。いくつか言葉が拾ってあります。「ピンとこない」とか、「よくわからない」といった答えが非常に多かった。

2020年の25％削減を超えて、2050年の80％削減に向けては、こういった人たちも含めたあらゆる層の行動変容が必要とされるとしたら、今のうちからどのような伝え方をしていくか――これも当然考えていく必要があるだろうということです。

最後の２枚は、今お話ししたことのまとめです。きめ細やかな対策とアプローチをつくりながら、2050年に向けての意識啓発のコミュニケーションもしていく必要があると思っています。

以上です。

～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～

このコミュニケーション・マーケティングＷＧは、他のワーキンググループがこれまで「自動車」「ものづくり」「建築物」「地域」などの分野ごとに取り組んでいるのに対して、新しいワーキンググループです。

この発表のあと、委員の方々からのコメント＆質問が寄せられましたが、「新鮮な視点」「面白い」「楽しそう」と。(^^;

「とっても楽しいですよー！」とお答えしました。＼(^o^)／

12月末のとりまとめに向けて、中長期ロードマップ小委員会の作業が急ピッチで進められています。並行して、コミュニケーション・マーケティングＷＧでもできるだけ取り組みを進めているところです。

『温暖化論のホンネ ～「脅威論」と「懐疑論」を超えて』
武田 邦彦・ 枝廣 淳子・ 江守 正多 (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4774141038?tag=junkoedahiro-22

昨年の冬に刊行されたこの本に、ジャーナリストの池上彰さんが２月21日付の信濃毎日新聞に、とてもうれしい書評を書いて下さっています。少し引用させていただきます。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～

（前略）地球に対する「懐疑派」と呼ばれる人たちが存在します。

　一口に懐疑論といっても、その中身はさまざまです。

　そもそも地球は太古より温暖化と寒冷化を繰り返してきたのであり、現在は温暖化が進行するサイクルに入っているにすぎないと主張する学者。都市に人が集中し、都市の気温が上昇したことで温暖化が進行しているように見えるだけだという考え方。温暖化しても、私たちはメリットもあり、大騒ぎすることではないという人。

　こんな懐疑派の人たちは、どんな根拠にもとづいているのでしょうか。懐疑派と、「温暖化を防がねば」と主張している人たちは、果たして議論が噛み合うのでしょうか。

　噛み合うかどうか、試してみようではないか。こうして誕生したのが、この本です。

「懐疑派」の代表格である武田邦彦氏と、「温暖化防止は急務である」と考える枝廣淳子氏、江守正多氏が、それぞれの論点を提示して議論を進めます。

　冷静な議論が交わされているため、意外にも両者の議論は噛み合うことが多く、双方の相違点もまた明らかになります。たとえば「東京の温度は上がっている」としても、その場合の「東京の温度」とはどこの場所を指すのか等、厳密で科学的・理論的な議論が行われています。

　この本を読むと、科学的なものの見方とは、どういうものなのか、世の中にあふれる情報を、私たちはどう取捨選択すればいいのかについて考えさせられます。

　両者が繰り広げる科学的な論争は、いつしか私たちはどう生きるべきかという問題に帰着していきます。

　自分と異なる意見を主張する人と向き合い、冷静に論点を整理していくのは、辛い作業です。それに取り組んだ３人。意見が対立する人同士の議論とはこうあるべきだというお手本のような本です。

～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～

まあ、この本も最初から最後までスムーズに行ったわけではなく、いつだれがちゃぶ台をひっくり返してオワリになるかわからない……という緊迫した場面もいくつもあって成立したわけですが、やってみて「大変だったけど、やってよかった」と思う本です。

池上さんも書いていらっしゃるように、「自分と異なる意見を主張する人と向き合い、冷静に論点を整理していくのは、辛い作業」なのですよね。

私の場合、何が辛いかというと、自分と違う意見を聞いているときに自分の中に起こってくる「いらつき」「むかつき」「捨てばち」「嫌気」「非難したくなる気持ち」「切り捨てたくなる気持ち」「耳をふさぎたい気持ち」に、自分を持っていかれないようにすることです。

自分が大事だと思っていることであればあるほど、自分と違う意見に対する寛容性は失われがちですよね。どーでもよいことなら「あ、そうかもねー」ですませることができても、自分にとって大事なことであれば、感情的にもとても揺らされてしまいます。

私はいろいろな立場の方々と議論したり委員会でご一緒する機会も多く、そういう意味で「鍛えられる場面」には事欠かない、ともいえます。。。

前に、ある勉強会で、産業界代表のような立場の方と意見が食い違って、議論になったことがあります。そのときの様子を見ていらした別の参加者が「ちょっとした議論になったが、エダヒロさんは顔色ひとつ変えず、淡々と論を述べていた」とおっしゃっていたと、あとで聞きました。

いろいろな「鍛えられる場面」を通して、「むっとしても顔には出さない」「本質的に何に反論すべきかを考える」「相手との議論に勝つことが目的か、その議論を通じて、相手よりも傍聴者に重要なメッセージを伝えることが大事かを判断する」というようなことを、自分でも気をつけるようにしています。

人と意見が異なった場合の対処の仕方は、環境をめぐる議論だけではなく、組織運営をめぐる場面でも、自分にとっての悩みだった時期があります。３年ぐらい前でしょうか、その頃に、自分のために作成した「相手が自分の意見に賛成！ではないときの対応シート」のファイルを、つい先日見つけました。

当時はこのシートを手帳にはさんで、繰り返し自分に言い聞かせたり、自分を抑える手だてとしていたのですが、だいぶそれが内在化できたのかな、ある時シートはどこかに行ってしまって、見ることも思い出すこともなくなっていたのです。

こんなシートです。私のクセがよくわかるシートでもありますが、、、もし、どなたかの「鍛えられる場面」でお役に立つようでしたら。(^^;

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～

相手が自分の意見に「賛成！」でないときの対応シート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　年　　月　　日）

※前提＝すべての人が「諸手を挙げて賛成！」はない

※どちらかが押し切る・あきらめるではなく、新しく何かが得られたか、創れた
かを測ること

【！】立ち止まる
あ、諸手を挙げて賛成！ではないのだな、と感じたら、まずは立ち止ま
る。すぐに感情的・論理的に反論、説得しようとしない

【１】確認する
●現状：ここでの前提は何か？　その前提は共有しているのか？　どこまでは賛成なのか？

●見解：どこの意見や見解が違うのか？
「～については同じ意見だけど、××についての意見が違うわけですね」と確認

●理由：相手の意見や見解の理由、根拠を聞く。
「～だと考えているからですね」とオウム返しで確認する。

【２】考える
●ストップ：「少し考える時間を下さい」と言う。

●自分の立場・思い：自分はそれに対して、どのような思いを抱いているのか、自分にとっての位置づけや前提は何なのかを伝える。
※ここを明らかにしないで議論することが多い

●譲れない部分：自分にとって絶対に譲れない部分はどこかを考える

●相手の意見：自分の意見をsuspendして、相手の意見や見地を考え、視野の広がりや違った角度などで自分の考えに資するところを考える

●ひっかかり：議論そのものではなく、自分がひっかかっている部分がきっとあるので、まずは自分に対して明らかにする

【３】伝える
●確認：相手の意見と根拠を確認する

●自分の意見・見解：そのうえで、自分の意見や見解を伝える

【４】話し合う
●提案：どちらが強いか、ではなく、第３のよりよい道を提案する。またはそういう道を一緒に考えることを提案する

●共創：１＋１＝３　または、まったく次元の違うオプションの可能性を探る

【５】振り返る
●評価：
０：結論は自分の提案そのまま、または相手の提案そのままで、しかも自分は何も新しい考え方や情報を得ていない（いずれかが力で組みした場合）

１：結論は自分の提案そのままだが、立ち止まって相手の見解などから学ぶことはできた場合

２：結論は、両者の見解の歩み寄りまたはパッチワークとなった

３：結論は、両者が最初に持ち寄ったものとは違う新しい次元のものとなった

～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～

（こちらからPDF版をダウンロードできます）

最後の評価で「３」がつくことはなかなかないものですが、でも「ありたい姿」を自分で意識しておくことはいろいろな意味で役に立っています。（少なくとも、自分を失って後で後悔することは減りました、、、^^;)

ちなみに、このファイルの入っていたフォルダーを見たら、「相手のやり方に『～すべきだ』と思ったときの対応シート」もありました。すぐに自分のやり方を押しつけてもうまくいかない、、、と悩んでいた時期もあったということですね。。。（悩みはいつになっても尽きないですよね、きっと）

さあて、このぐらいでやめておきましょう。そうしないと「人が読めないほどメールニュースを送らないための対応シート」をもらっちゃいそうなので。(^^;