ウッズホール研究所は１月30日付けのリリースで、同日、『Nature Climate Change』誌で発表された論文によると、熱帯の植生に含まれる炭素は、過去の研究よりも21％多いことが明らかになったと述べた。
ウッズホール研究所、ボストン大学、メリーランド大学の科学者チームは、リモートセンシングとフィールド・データを合わせることで、アフリカ、アジア、南米の熱帯地域にある森林と潅木地とサバンナでの炭素貯留について、初めて包括的な地図（空間分解能は500m×500m）を作成することができた。
地図の色で、植生に含まれる炭素の密度が連続的に示されている。土地被覆と土地利用の変化によって大気中に排出される炭素の量を把握するためには、信頼性のある炭素貯留の推定が不可欠である。
熱帯の森林伐採は、気候変動を引き起こす温室効果ガスの主な排出源だと考えられており、年間11億トンもの炭素が大気中に排出されている。今回の研究の新しいデータで、現在のモデルでは、熱帯の植生の損失による炭素フラックス（交換量）が、11～12％過大評価されている可能性が明らかになった。
]]>英国物理学協会出版局は１月13日、ここ20年間次第に寒くなっている冬の傾向は、平年より暖かい秋が通常の気候パターンに影響を及ぼし、その年の冬の気温を急降下させるからかもしれないという研究結果を伝えた。
この研究結果は、多くの熱帯生物を死に至らしめた2010年のフロリダの極度な厳冬や、2010年12月に英国に大混乱を招いた大雪といった異常気象の解明に役立つかもしれない。
同日付けの『Environmental Research Letters』誌に発表されたこの研究で、Atmospheric and Environmental Research (ＡＥＲ)社やマサチューセッツ州立大学、アラスカ州立大学を本拠地とする研究者らは、寒冷化傾向の最も強い冬が米国東部、カナダ南部、ユーラシア北部の多くで見られたことは、気候システムの自然変動ではすべてを説明できないとしている。
同研究の観測データによると、北極地方における７月から９月にかけた極度の温暖化は秋まで続き、海氷の融解を促進しているという。
この温暖化は融解する海氷と相まって、北極の大気中に水分をさらに抱え込み、ユーラシアのようなさらに南部で雨が降る可能性を高め、氷点下では雪となって降らせることになる。実際、科学者らの観測結果はユーラシアでの平均降雪量が過去20年間増加してきたことを示した。
]]>豪州連邦科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ）の１月30日付けリリースによると、豪州大陸の東海岸を流れる海流沿いにホットスポットが形成されており、過去100年間におけるこのホットスポットでの海面温暖化の進行は、平均値の２～３倍であることが示された。
国際的な科学者チームによる今回の研究は、同日『Nature Climate Change』誌で発表された。共同執筆者のＣＳＩＲＯのWenju Cai博士は、研究結果により、ホットスポット周辺の地域で、生態系に局地的な影響があると考えられる一方で、海洋による大気中からの熱と炭素の吸収力にも多大な影響があると述べた。
豪州の場合、東西の風が高緯度（南緯45～55度）で強まっており、南米から豪州沿岸へ広がる南太平洋で流れる海流の渦を南へと移動させ、そのスピードも強めている。そのため、海洋の循環パターンが変化し、東オーストラリア海流が南へ350キロメートル移動し、タスマニア州東部の気温は60年前より２℃高くなった。
]]>アブダビ発－国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）は１月17日、アブダビで開かれた「世界未来エネルギーサミット」で、産業エネルギー効率こそが、持続可能な産業発展の鍵になるとの報告書を発表した。今日の世界が直面する主要課題を克服するためには、持続可能なエネルギー生産が不可欠であると強調している。
「世界人口が70億人に到達した今、グリーン成長、雇用創出、安全保障、気候変動、食糧生産、貧困削減といった数々の課題に対処するためには、産業エネルギー効率を考慮する必要がある」と、ＵＮＩＤＯのカンデ・ユムケラー事務局長は述べる。
報告書によると、途上国で所得格差が減少し、工業製品を求める人が増加するにつれ、エネルギー消費は急速に拡大する可能性があるという。つまり、エネルギー効率化のための投資を妨げている現在の障壁を取り除くことが急務となっている。
ユムケラー事務局長はさらに、この報告書は、潘基文・国連事務総長が発足した「すべての人のための持続可能エネルギー・イニシアティブ」に対するＵＮＩＤＯの最大の貢献であると述べた。同イニシアティブは、近代的エネルギーサービスへのユニバーサルなアクセス、エネルギー効率の倍増、世界のエネルギー供給における再生可能エネルギーのシェアの倍増、という３つの目標を2030年までに達成しようというもの。
]]>デンマークのコペンハーゲン大学は１月19日付けリリースで、世界各地では生物多様性が急速に失われており、種の保護という課題は、地球規模の気候変動がもたらす悪影響を緩和するよりも困難だろうと述べた。同大学ではその週に、欧州連合（ＥＵ）諸国の研究者と政策専門家100人が、将来的に「生物多様性と生態系サービスに関する政府間パネル（ＩＰＢＥＳ）」を設立する方法について話し合うために集まったところ、生物多様性の危機に取り組むには、政治的意思が必要で、確かな科学的知識に基づいていなければならないという結論に達した。
種の絶滅と生態系の悪化は、急速に起きており、そのスピードも増している。世界では、自然の絶滅率の100～1,000倍の速さで種が失われている。人間という一つの種と、その他の生物すべての間で資源をめぐる争いが行われた結果、現在は第六の絶滅を迎えている。絶滅を引き起こすものとしては主に、生息環境の悪化があり、それが生物多様性に与える影響は、進行中の人間に起因する気候変動によってさらに深刻化している。
同大学のマクロエコロジー・進化・気候センター（Center for Macroecology, Evolution and Climate）の所長のCarsten Rahbek博士は、「生物多様性の危機は、地球の人類の安定性と将来的な繁栄にとって、気候変動よりも大きな脅威だろう。この危機を解決しようとするならば、科学者、政治家、政府当局が密接に協力する必要がある。そのためには、早急にＩＰＢＥＳを設立しなければならない。４月にパナマ・シティで開催される国連の会議でそれが実現するかもしれない」と述べた。
米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１月19日、2011年の地球の平均表面温度が、1880年以降９番目に高温だったことをウェブサイトで発表した。この結果は、近代の気象記録においてもっとも気温が高い10年のうち、９年が2000年以降に生じているという傾向を引き継ぐのもの。
地球の表面温度を継続的に観測しているニューヨークにあるＮＡＳＡのゴダード宇宙科学研究所（ＧＩＳＳ：Goddard Institute for Space Studies）の最新の分析によると、2011年の地球の周囲の平均温度は、20世紀半ばの水準と比較して、摂氏0.51度高かったという。
「私たちは気温が上昇に向かう動向を観測し続けている。過去数年間にわたる太陽の活動低下や強力なラニーニャ現象による寒冷化効果を伴っていたにも関わらず、2011年は、観測史上もっとも気温が高い10年の中に入る」とＧＩＳＳのジェームス・ハンセン所長は述べる。
21世紀の頭の11年間は、20世紀半ばや後半と比較して、明らかに気温が高かったという。20世紀で「史上もっとも気温が高い10年」に入っているのは、1998年だけであるとのこと。
]]>スウェーデンのルンド大学は１月26日付けのリリースで、同大学の動物生態学のオーケ・リンドストレム（Åke Lindström）教授と欧州の研究者チームが共同で『Nature Climate Change』誌に発表した研究によると、過去20年間に欧州では温暖化が進んでおり、その変化は、鳥類とチョウが適応できないほどの速さであると述べた。
リンドストレム教授らが、過去20年間の鳥類、チョウ、夏の気温のデータを調査したところ、この間に、欧州では温暖化が進み、気温帯は北へ250キロメートル移動したが、鳥類とチョウの群集はそれほど移動していないことが明らかになった。
チョウは変化する気温に、より素早く対応しており、北へ平均114キロメートル移動したが、鳥類の移動はわずか37キロメートルだった。その理由の一つとして、チョウの寿命が大幅に短いため、気候変動により迅速に適応することが考えられている。鳥類は前年と同じ繁殖地へ戻ることを好むため、体制的に動き出しづらいという面もある。
リンドストレム教授は、「鳥類がチョウについていけないとしたら、多くの鳥類にとって青虫などの昆虫は重要な食料源であることから、これは憂慮すべき状況である」と述べた。
]]>国連は１月16日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と欧州委員会が協力し、マラウイ、ベトナム、ザンビアの三か国の農業を「気候変動対応型」アプローチに移行させる援助を行うことをウェブサイトで伝えた。
この530万ユーロのプロジェクトは農業システムの改善を模索するものだが、それは、農業システムが飢えや貧困への戦いにもっと貢献できるようにし、気候変動に対するさらなる抵抗力を農業システムに提供し、排出を抑え、農業によって大気中の炭素が回収・隔離される可能性を増やす助けをすることになるという。
「我々は、農業従事者および地域と緊密に協力し、気候変動対応型農業を実践し始める必要がある。しかし、万能の解決策はない――よりよい気候変動対応型農業を実践するには、地域により異なる諸条件、地理、気候、天然資源基盤に対応する必要がある」とＦＡＯのHafez Ghanem氏は述べる。
農業は気候変動の影響に対し非常に脆弱であると同時に、温室効果ガスを相当量排出し地球温暖化を後押ししているとのこと。Ghanem氏は、プロジェクトではこの三か国を注意深く観察し、気候変動対応型農業にとっての課題と好機を見定め、それぞれの特殊な状況に適した戦略計画を作成すると述べる。
]]>米国、ワシントンＤ．Ｃ．発―全米アカデミーズは１月５日、米国地球変動研究計画（ＵＳＧＣＲＰ）の10年長期計画草案は、「正しい方向に進化している」がいくつかの重要課題で今後の計画を強化できるかもしれないとする米国学術研究会議の新報告書について伝えた。
報告書を記した専門委員会は、気候変動だけではなくほかの気候関連の世界の変化にも取り組むよう提案されている、ＵＳＧＣＲＰの対象範囲の拡大が、妥当かつ重要なステップであるとしている。しかし計画草案は、予算資金が次第に制約される、目標達成に関与するといった重大な課題を常に認識しているわけではなく、そのような課題にどのように取り組むことができるかという明確な計画を提案するものでもない。
同委員会は、提案された対象範囲の拡大を達成し、現在不足している危機的な科学能力を開発し、知識の生産をその利用に結び付けるために、この計画がとるべき最初の一歩を特定すべきだと強く主張している。また、包括的な優先順位を示すために強制的に資金を再分配できる強力な政治構造がなくては、この計画はそれぞれの部局の優先順位に由来する取り組みの、単なる寄せ集めとして続いていくこともあり得ると強調した。
]]>ベルギー、ブリュッセル発―欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１月19日、船舶から排出される温室効果ガスの削減策について一般からの意見募集を開始した。これは、オンラインを通じて実施され、期間は2012年４月12日まで。
ＥＵでは、すべての部門の温室効果ガス総排出量を2020年までに少なくとも20％削減することを目標に掲げている。そして、もし国際海運からの排出削減を含む国際協定が2011年末までに合意されなければ、欧州委員会はＥＵの削減目標の中に国際海運を組み入れる提案をすると規定されている。
これまでのところ、国際海事機関（ＩＭＯ）や国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の努力にもかかわらず、新造船と既存船に対する技術的、運航上、経済的な対策については限られた進展しかみられない。欧州委員会は、この意見公募を通じて今後の提案に向けた情報を求める。
国際海運からの排出量は、すでに世界の二酸化炭素排出量の約３％を占めており、さらなる対策を取らなければ、2050年までには２倍以上に増加すると見込まれている。
]]>英国、ロンドン発－調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは１月12日、2011年の世界のクリーンエネルギーへの投資総額が、前年比５％増の2,600億ドルとなり、過去最高に達したことを明らかにした。
2011年は太陽光発電への投資額が、前年比36％増の1,366億ドルとなり、風力発電への投資額（749億ドル）を２倍近く上回った。同社の調査によると、これまでにも太陽光発電への投資総額が風力発電を上回ったことはあったが、これほど大きな差が生じたのは今回が初めてという。
もう一つの注目すべき点は、米国の躍進である。2008年には、米国はクリーンエネルギーへの投資総額に関し、圧倒的に世界トップを独走していたが、2009年にその座を中国に明け渡した。中国は2010年も躍進を続けたが、2011年は、米国が中国を抜き、再び首位に立った。米国の投資額が、前年比33％増の559億ドルに伸びたのに対し、中国は前年比１％増の474億ドルにとどまった。
「米国が、クリーンエネルギーへの投資で首位に返り咲いたというニュースは、諸外国に遅れをとっていると懸念していた人々を安心させるだろう。しかし、大部分は、融資保証プログラムや補助金プログラムといった、連邦政府の支援事業によるもの。これらが終了すれば、投資は落ち込む可能性がある」と、同社の最高責任者Michael Liebreich氏は話している。
]]>米国化学会（ＡＣＳ）は１月４日、大きな煙突や大気などから二酸化炭素を取り除く改良された方法についての報告が、『米国化学会誌』に掲載されたことをウェブサイトで発表した。この方法は、大気が湿気を含む現実的な条件で、これまでに報告された最高レベルの二酸化炭素除去能力を達成しているという。
ノーベル化学賞受賞者を含むグループによると「二酸化炭素の排出を制御することは、21世紀に人類が直面している最大の難問のひとつ」とのこと。そして二酸化炭素を、大きな煙突や大気などから除去する今までの方法は、「エネルギーを大量に消費する」「うまく機能しない」などの欠点があることを指摘している。こういった障害の克服に向けた取り組みの中で、このグループは、安価で簡単に手に入る高分子材料、ポリエチレンイミンをベースにした固形物に目を向けたという。
このグループが行ったテストは、他の関連素材を妨害する湿気を含む大気という条件の下で、この安価な素材が、これまでに報告されている最高レベルの二酸化炭素除去率を達成したことを示しているという。回収された二酸化炭素は、この素材から容易に取り出せるため、二酸化炭素は他の物質を作るために使用したり、環境から永久に隔離することが出来る。また回収に使用された素材は、効率性を損なうことなく、何回もリサイクルや再利用が出来るとのこと。
]]>米国、ワシントンＤＣ発─米国の環境保護庁（ＥＰＡ）は１月11日、ＥＰＡの温室効果ガス報告プログラムの下で集められた2010年の大規模排出事業者の排出量データを初めて一般に公開した。この報告プログラムは、ＥＰＡが2009年10月に開始したもので、大量の温室効果ガスを直接排出する施設、及び化石燃料などの供給事業者に対して、排出量の報告を義務付けている。
公表された2010年のデータはＥＰＡのデータ公表システムによりオンラインで見ることができる。6,700を超える施設からのデータは、施設、所在地、産業部門、温室効果ガスの種類などに区分けして表示することも可能。温室効果ガスを直接排出する施設に関する2010年データから下記のような点が明らかになった。
・最大の固定排出源は発電所で、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で23億2,400万トンを排出、次が石油精製所で１億8,300万トン
・直接排出された温室効果ガスの中で、ＣＯ２が95％と最も大きな割合を占めた。それに続くのは、メタンの４％
・ＣＯ２換算で700万トン以上の排出量を報告した100の施設のうち、96カ所が発電所で、２カ所が製鉄所、２カ所が石油精製所
ケニア、ナイロビ発－国連環境計画（ＵＮＥＰ）の１月12日付けリリースによると、国連環境計画の親善大使で、スーパーモデルのジゼル・ブンチェン氏がアフリカを初めて公式訪問した。東アフリカの最大のスラムのキベラでは人糞で発電をするバイオガスセンターを視察し、西ケニアのキスムでは薪集めに参加しながら燃料効率の高い調理ストーブについて学び、ケニア山地域では2,000世帯に電力を供給する小水力発電を見学した。
ブンチェン氏は、ナイロビのＵＮＥＰ本部での記者会見で、「エネルギーはすべてに影響を与える。電力があれば子供たちは夜に勉強できる。すべての人々に電力を供給できれば、人々が生き残るための手助けになる」と述べた。
2012年は国連の「すべての人のための持続可能エネルギーの国際年」であり、ブンチェン氏は、その開始に向けて、「電力へのアクセスを持たない人がいるということは不公平だ。すべての人々のためのエネルギーは達成可能である。世界全体の投資額のわずか２％が必要なだけ」と述べた。
過去20年間で電力へのアクセスは改善されたが、依然として大きな格差が残っている。世界全体では５人に１人が電力へのアクセスを持たないが、サブサハラ・アフリカ地域では、人口の約70％が電力へのアクセスがなく、ケニアで電力が供給されている家庭はわずか18％である。
米国のマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は１月11日、同大学の研究者がドイツのアーヘン工科大学と共同で行った研究で、集光型太陽熱発電（ＣＳＰ）プラントにおいて、鏡が集める太陽光の量を増やす一方で、建設に必要な土地を減らすデザインを考案したとウェブサイトで発表した。この研究結果は『Solar Energy』誌に掲載されているもの。
ＣＳＰを支持する人たちによると、ＣＳＰは、土地と太陽光という二つの要素が十分に供給されれば、米国全体に電力を供給するだけのクリーンな再生可能エネルギーを生み出せる潜在性があるという。
研究者たちは、ヘリオスタットと呼ばれる鏡を、フェルマー螺旋として知られるヒマワリの頭の部分のスパイラルと似たパターンに並び替えることにより、土地専有面積を20％減らしながら、潜在的なエネルギー産出量を増やせる可能性があることを発見した。このヒマワリから着想を得たパターンによって、よりコンパクトなレイアウトが可能になり、近くにある鏡によって、ヘリオスタットが陰になったり、遮られたりすることを最小限に押さえることが出来るとのこと。
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