本調査は、イーズ代表枝廣淳子発行の環境メールマガジンや「日刊 温暖化新聞」企業・団体パートナーなどに呼びかけたインターネット調査（以下、メルマガ調査）の結果を解析したものです。アンケートは2010年11月12日に開始し、11月26日で第一次集計を行ったところ73名より回答がありました。

この調査は、企業が環境配慮型・環境先進型の企業をめざして積極的に活動するなか、「もっと生活者がこうだったら」「消費者がこうしてくれたら」自社の取組みが進むのに、という企業の思いをくみ取り、企業からよりよいコラボレーションへの要望を生活者に伝えていくことを目的としたもの。調査方法としては、まずアンケートに先立ち、「日刊 温暖化新聞」の企業・団体パートナーのフォーラム（2010年11月８日開催）（http://daily-ondanka.com/partnership/forum_20101108_10.html）にて、「企業が生活者に望むこと」として意見を出してもらい、そこで寄せられた主な意見を一覧にしてアンケート回答者から考えに近いものを３つまで選んでもらいました。

アンケートの結果、最も多かった意見は「値段より大事な面（環境性能など）を評価してくれたら」で全回答の23%でした。続いて「環境問題に関する関心、興味、意識を持ってくれたら」（14%）、「企業の環境活動を評価してくれたら」（12%）でした。

また選択肢以外の意見としては、以下のような意見が寄せられました。

• 企業に対する思い込みをなくしてほしい
• マスコミやＣＭを鵜呑みにせず、客観的データなどで判断してほしい
• 見た目や容器包装などの外観にこだわらず、商品の中身を重視してほしい。本質的な価値を求めてほしい。
• 見えないコストにも気づき、理解してほしい
• 将来世代のことまで考えて選択・行動してほしい
• 興味関心をもつだけでなく、実際に購入するなど、行動に移してほしい
• 当然の如く与えられている自然・環境を自分たち自ら守らなければと考えてほしい
• 小さな活動が無ければ大きな流れが変らないことを認識してほしい

その他、「生活者の考え方も変化してほしいが、まずは政治も変化すべき」のように、政府の取り組みを求める声や、 「企業側も“消費者参加型の取り組み”を拡大すべき」「企業のＣＳＲへの取り組みと購買・消費活動を連動させていけば」など、 企業自身の取り組みにも言及する声も挙げられました。

2010年12月24日をもちまして、アンケートは終了いたしました。
ご協力ありがとうございました。

• 企業が生活者に望むこと
• 環境に関する企業イメージのアンケート