私たちが家庭から出している二酸化炭素（CO2)のうち、約４割は電力を使うときに出ています。電力からのCO2排出量は、（電力消費量）×（その電力を１kWh作るときに出るCO2)　で計算されます。

私たちが省エネに励んだり、省エネ家電に切り替えたりして減らせるのは（電力消費量）の部分です。（その電力を１kWh作るときに出るCO2)は、太陽光発電など自家発電をしている場合以外は、それぞれの電力会社がどのような発電をくみあわせて発電しているかで決まってしまいます。

１kWhの電力を作るときに出るCO2は、「何で発電するか」でずいぶん違います。最もCO2排出が少ないのは、中小規模の水力発電です。これを１として、比べてみましょう。（電力中央研究所報告書による。燃料以外に、設備運用を含む）

中小水力：１
地熱 ：1.4
原子力 ：２
風力 ：2.6
太陽光 ：4.8
LNG火力（複合）：47.2
LNG火力 ：55.3
石油火力：67.5
石炭火力：88.6

グラフはこちら Download file

排出量の比較はこちら　Download file

同じ量の電力を作るとき、自然エネルギーや原子力に比べて、火力発電は、天然ガスでも10～55倍以上、石油を使う場合は14～67倍、石炭火力に至っては18～90倍近くものCO2を出してしまいます。

ほとんどの先進国が石炭火力発電を減らしつつあるのに、日本では近年、石炭火力発電が増えていることをご存じでしたか？

1990年から2005年の間に、日本の石炭火力発電はなんと2.5倍にも増えているのです（その他の発電は４％ほど減っています）。

この石炭火力発電の増加によって、この期間にCO2排出量が12％増えているそうです。（現在、日本の排出量は90年比６％削減の目標に対して90年比6.2％増となっていますが、この足りない分12％って、実は……？）

こちらに、石炭火力発電の増減の国際比較があります。
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日本が突出して増加していることがわかります。

日本ほどではないもののやはり増加してきた米国では、いま、石炭火力発電所の新設禁止への動きが大きくなってきています。

日本でも石炭火力発電がこのままどんどん増えていくと、私たちがいくら省エネをしても省エネ家電に買い替えても、CO2排出量は増えていってしまいます。

電力からのCO2排出量＝（電力消費量）×（その電力を１kWh作るときに出るCO2)

私たちはこれまで（電力消費量）にだけ注目し、減らすべくがんばってきましたが、これからは（その電力を１kWh作るときに出るCO2)にも注目し、こちらも改善していくよう、電力会社や政府などに働きかける必要があります。両方が減ってはじめて、CO2排出量を減らせるのですから！

日本では現在のところ、残念ながら、「石炭火力発電をやめよう！」という動きは大きく広がってはいません。地域の議員さんに伝える・新聞に投書するなどして、政治家に働きかけていくことがひとつ。

もうひとつは、税金の仕組みを変えるなどして、「安いから石炭へ」という流れを食い止めること。日本の「石油石炭税」をみると、

●原油、石油製品
　税率：2,040円／kl　⇒　　約780円／t-CO2（原油）

●石炭
　税率：700円／ｔ　　　⇒　　約290円／t-CO2（一般炭）

●LPG,LNG
　税率：1,080円／ｔ　　⇒　　約400円／t-CO2（LNG）

※CO2ベースに換算した既存エネルギー税の税率について、英国・ドイツとの比較も含め、こちらにまとめたものがあります。
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圧倒的に石炭への課税が安くなっていることがわかります。これに原料の輸入価格の違いを加えると、石炭は天然ガスの３分の１の価格になっているそうです。「コスト」だけを考えれば、石炭へのシフトが起きてしまいます。そうではなく、二酸化炭素の排出量に応じた課税（＝炭素税）などをかけていく必要があります。

また、米国では、大手金融グループが、石炭関連株の格付けを下げていることや、「将来的な炭素コストを考慮した上で電力会社が採算性を実証することを条件とする」「炭素排出量１トンあたり20ドルから40ドルのコストを今後計算に入れる」という動きが、大きな「脱石炭火力発電」へのうねりを作っていますが、日本の金融業界の動きはどうなのでしょうか？

日刊温暖化新聞の「あの人の温暖化論考」で、末吉竹二郎氏がこのように述べています。
『CO2本位制』の時代へ

～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～

アメリカの大手金融機関シティ・バンク、JPモルガン・チェース、モーガン・スタンリーは、石炭火力発電所への投融資基準を厳しくする『炭素原則』を宣言した。バンク・オブ・アメリカのＣＥＯは、二酸化炭素は「債務」であるという認識で　貸出審査を行うと公言した。二酸化炭素が、融資される側にとっても融資する側にとっても、大きなリスクファクターになってきたのである。

私はこの新しい時代を、『CO2本位制』と名付けている。金本位制の時代には、国が持っている金保有高が貨幣の通算発行量を決めていた。その貨幣の総体が、結果的に経済活動や社会活動の大きさを規定してきた。今、CO2(二酸化炭素)がさまざまなものを規定するようになりつつあると言えないだろうか？　

空気はもう無限の資源ではない。しかも、「タダ」ではない。逆に言えば、空気はお金になる。我々が規制の中で二酸化炭素排出量をいかに有効に使うかが重要になってくる。企業であれ、組織であれ、個人であれ、自分が使える二酸化炭素量の中で、最も豊かだと感じる生活をいかに築くか、ということでもある。許された二酸化炭素排出量でベネフィットを最大にできる国、地域、企業、組織、人が栄えていくだろう。

～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～

日本の金融機関でも、「炭素原則」や「CO2は債務であるという認識」をとりいれるところがでてきているのでしょうか？（ご存じの方、ぜひ教えて下さい～！）