（フィンランド政府より）

フィンランド政府は11月６日、同国における、2020年までの気候・エネルギー政策を詳細に検討した報告書「長期気候エネルギー戦略」を発表した。これは、欧州委員会が同国に提示した、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの促進、エネルギー消費効率の改善に関する数値目標の達成に向けた新たな計画書。

欧州委員会はフィンランドに対し、欧州排出量取引制度の対象とならない、運輸・農業部門などから発生する温室効果ガスについて、2020年までに2005年比で16％削減するよう提案している。さらに、再生可能エネルギーの割合を、2020年までに38％に引き上げるよう要求している。

これを受け、新戦略では、2020年の最終エネルギー消費をおよそ310TWh、電力消費量を98TWhとする目標を掲げた。目標達成に向け、住宅や建設、運輸部門におけるエネルギー消費効率の改善のほか、木質エネルギーや廃棄物燃料、風力といった再生可能エネルギーの利用拡大を目指す。

具体的には、木質チップの利用を現在の２倍から３倍に増やすことや、2020年までに６TWhを風力発電で賄うため、国内に３メガワット級の風力発電機を少なくとも700基設置することなどを計画している。また、再生可能エネルギーを促進する新たな方法として、固定価格買取制度の導入も予定している。

DSR指標= 　DSR指標とは？